みらい21かなる

2023年はコロナ禍が明けて、日本社会はそろそろと歩みだす？そうできたの？東京の空の下、マンションの駐車場脇の欅の大木は、うすく残った葉をゆすりながら、きれいに立ち上がり、その向こうの景色が透けて見える。

この風景が続いてゆく、平和な日本、のどかな正月の訪れを願う。

①　新年の派閥パーティの『金目』

1年前には？予想もできなかった？こういう自民党のパーティ券・その金額、その後の流れ、色々と出てきて、驚きを通り越している？でもこの頃はいろいろと？今では「そうか？」「さもありなん？」とため息が？

思い出すのが安倍総理時代のいろいろ。2017/701の夕の東京・JR秋葉原駅前。都議選は翌日に控えていて、横断幕を揺らして安倍総理への批判をする人々も。そこでむけて指を指し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言ったとか？こんな人たちも国民なんだけど。「批判を許さないのがファッシズム」？

今日のニュースの安倍総理、キックバックには大反対とか？そういう妥当性判断の入る思考だったとは思えない人？あれから6年半も過ぎた。パーティ券、派閥への選挙資金？既得権益勢力？自民党選挙の『金目』事情？統一教会の女性ボラも無料？しかしこれから？その「付け」が出てくるのかも？

金目で動かす優遇政策？この選挙政治は、日本を滅ぼす？というのか、米国の支配も『金目』「ドル効果」？台湾有事・日本の自衛隊への米軍の指揮権も？『金目』。米国従属って怖い？その下で？自公政治家と既得権益・『金目』の流れ・選挙と政策・財政出動と中抜き・キックバック？99％の国民はだし（出汁）みたいな？そうだったような気がする？

②　国民生活と「○○新法」

でも、ことの真相？死人に口なしは細田博之氏？この人はまず死因が公表されない人だった？で多臓器不全に落ち着いた？死人に口なし・・その裏側は何を隠したのか、否か？

　そして今政府は？「○○基本法」を立ち上げ続ける？今度は「子育て新法？」でも法案作成は高級官僚に一任であろう？国会答弁書も官僚の作文？読むだけ総理と大臣達？ではないの？なので国民サイドとしての読み込みは大切になるだろう？「政治資金規正法」みたいなことになりそうでは？

パーティ券で集めた『金目』？などを懐に入れても違法にならない条文が埋めてある？そのための「政治資金規正法」だったの？今度の「子育て基本法」なども？どんどん立法する？そして新法には「新公益法人」はつきものだ？高級官僚の天下り先がどんどん増えて行くのかも？

賄賂？中抜き？キックバックの種類は増える？過半数をこえる自公の国会議員数が悪事を造る？何法でも原案通り通せる？税金を使いたい放題になる？与党の国会議員の数？パーティ券横流し政治家達は？自分の『金目』が一番？国民はほんの出汁（だし）？なので国民は次の選挙を考えよう？このままで、日本は何処へ行くのだろうか？

➂　パリ・ロンドン・ベルリンも土地高騰？

今東京は不動産（マンションも土地も）バブルの真只中？少し収まりつつあると期待もある？これでは若い世代のマイホームがどんどん遠くなる？東京はコロナ明け頃から不動産値上がりは加速？でも先進諸国？ヨーロッパ・北欧でも、ここ10年来、かなり酷い？

世界の住宅政策の動向を眺めてみると？第二次大戦後復興の時代、各国は公営住宅を大量に建設して、焼け野が原となった国土にニュータウンを計画整備する時代を迎えていた。日本でも公団団地が立ち並ぶ時代。

で公団が平成16年（2004/0701）に独立行政法人都市再生機構へと変わって、住宅建設から手を引き管理などへ。この流れは世界的（仏・独・北欧諸国）で、この時代に欧州社会は、EUの統一が拡大し、政治は新自由主義と言われる流れに変わっていった？

➂　住宅政策は国民生活のベース

住宅は国民生活のベースだとして、営利事業にしないとしたのはデンマークの1992年。非営利管理会社による民間賃貸住宅管理は禁止する法律？これは英仏独とは違う方向のようだった？

（社会生活の基盤である住宅をビジネスにしてはいけない）として、複数の財団による管理へと向かったデンマーク。北欧の福祉国家群は、この時期には政権交代し自由主義の方向へと動き、それが1990年～2000年以降の、EU（欧州連合）の拡大と並行している？

この時期に欧州・北欧では住宅策に変更があり、公団的な組織は住宅建設を止めて、住宅管理へとシフトし、同時に営利的な不動産取引を認める法律へ、集合住宅を民間や各種団体へと売却が進む。

（独：2001/01半世紀間の独の住宅制度を支えた「第二次住宅建設法1956」を廃止、「社会的居住空間助成法-WoFG法へ」　仏：1986年に成立したメエヌリ法（Méhaignerie）・家賃統制の自由化で、住宅政策の方向転換がなされ、不動産が投資の対象とされ始め、スウェーデン：2011年住宅建設供給公社法が成立し、（利潤追求も認め・行政施策との連動と市民への平等サービスへ）が謳われた。

➃　欧州の住宅供給の滞り→三大都市の住宅

とうとうデンマークにも自由化の波が押し寄せて、都市問題（ゲットーゼーション・地域格差・地価高騰）は社会住宅（安価な公営住宅HNL）の設置状況にも影響が？2019年の都市部の地価は、不動産バブルのピーク（2007年）を超えていると言う？総じてEU拡大とともに、ちょっと変わっていたデンマークでも住宅地・住宅の高騰の波へ入っている？

何か？新自由主義の政権の誕生、政策の変更で、公的住宅の建設はストップし、民間払い下げへ。この中で、ロンドン・パリ・ベルリンはもとより、大都市の地価の高騰、不動産の値上げが相次いで、移民増加の中で、「ゲットーション・格差社会」が進行し、今現在はその後の経過のようだ？

東京、シンガポール、香港などでも、洋の東西を問わず？世界中の都市の住宅価格・家賃が高騰中、中間層は郊外へと移動し、住宅が家賃収入ビジネスや投資目的の不動産としても意味を持つ時代へと動いていった・・

⑤　国民生活の安定

しかし国民の賃金水準？雇用？の方は？不安定雇用・期間雇用・パートへと動く時代。そして今コロナのワクチン接種、欧州諸国は総じて消極的？その中で日本の自公政権だけは未だワクチン積極派、7回 目の接種を予定中？超過死亡率の高さが心配な・・・

そして2024年の元日のきれいな青空の下、でも日本の国土は台湾有事が心配？太平洋海域の対中国戦？巻き込まれない事を祈るしかない？

世界的に不動産価格の上昇が続く2014年、Affordable Housing（てごろな価格の住宅）・世帯収入の30％以内のローンで購入できる、または家賃の住宅の建設は？計画しても進まず、デンマークでも確実な建設は困難の中だという？

不動産（土地・建物）の営利的事業による住宅政策、特に土地は生産不可能な財だろうから、高騰を招く？中国では土地は国の所有で、それを70年なりの賃貸の権利としてマンションが林立するようだが？この書き換えの混乱も大きいのかも？

⑥　戦争経済/ワクチンの大製薬会社は？

国民の生活に最も大切な住宅政策、営利を旨とする新自由主義的経済体制だと、天井の無い値上げを呼んでしまうのかも？豊かだった北欧の2024年の内側は変わったようだ？それでもスウェーデンは100年前の「国民の家」が今になっても役に立っていると言う？

世界は総じて低賃金不安定雇用の社会、その底辺を労働を担う移民の集団が増えている。そして中間層も都市部を売り抜けて、地方生活へと移動したと言う？ゲットーゼーションといわれる、地域間格差の時代？その中で欧州の各国家は戦争経済を進めていている訳だが？これで良いのだろうか？

ウクライナへの莫大な支援金と軍事産業共同体への莫大な兵器、その影響は2024年の欧州を、日本を、西側世界を、際限の無いインフレ経済へと落とすのでは？

今になれば？ロシアのプーチンはオルガリヒ（ソ連邦解体後の振興財閥）たちの国民資産の海外流出を抑えた指導者だったのかも？イスラエルのナチス的残虐戦争は激しく、その後の英米国は、世界を第三次大戦へ？と運びたい？際限の無い戦場が欲しい英米国政府の後ろ側はメジャー達？軍事産業達？東洋を戦場に変えたく？フィリピン辺りで「戦争の理由」を掘っているのかも？

⑦　明るい日差しの2024年元日

ウクライナも、ガザも、戦争は激化している2024年の元日？国内は『金目』が動かす政治、不動産は高騰中？その付けは回ってくる？日本政治では？

今でも尾を引く、菅直人政権時の福島の原発事故？でも退陣民主党最後の政権、野田政権は自公のひも付きだったような？いろいろ隠したい情報を隠蔽したうえで、安倍政権へと禅譲を進めたような気もする？

その後の自民党政権は小泉純一郎の新自由主義の流れを引き継ぎ、低賃金不安定雇用社会、「美しい日本の裏側？」日米密約政治・日米合同委員会政治は続いている？

https://www.asahi.com/articles/ASP3C6JPZP3CUTFK00R.html

（2021年3月11日の小泉・鳩山・菅の3元首相がそろい踏み　脱原発を訴える）が、民主党政権の裏側だったのかもしれない？この三政治家は二世に禅譲したい政治家達？それは保革を問わず？（菅直人の息子さん・鳩山由紀夫の息子さん・小泉純一郎の息子さん達はそろって選挙戦を制する、2023年のような？）世襲政治は忖度社会を引きづるのでは？

⑧　ロシア・中国と国境線を接する日本

2024年の青空の下で、米国の腰巾着をこえて？密約体制？55年体制の軛（くびき）を越えて？『金目』で動かず？「国民のいのちの政治」を選ぶ政治、政権交代が大切になりそうだ？朝鮮/中国とも、必要な産業は連携かも？米国極東軍の指揮権下の自衛隊、その密約を結んだ吉田茂、安倍晋三の祖父。2014年の有事の現場・沖縄県？本土？この密約が大問題では？

社会保障（所得保障＋住宅政策＋医療介護）の制度を作りながら、その為の現政権の財政精査をしっかりと進める政権では？そのための仲間づくり、マンパワーが大切な2024年ではないだろうか・・

⑨　コロナを越えて・戦争政治を越えよう

『金目次第？』で行き着いてしまう？いのちが失われる戦争経済、正体不明なコロナワクチン？大製薬会社・軍事産業程もうかる商売はないかも？土地不動産の暴騰？その企業経営側1％の人々の『金目』？国民サイド99％はインフレの中の正月を迎えているけれど？

そして沖縄の安全は、日本の安全の入り口？米軍の腰巾着を降りようとして、政権交代の国民、そういう政治家を選ばないと？日本国土をウクライナやガザの様にしないために？台湾有事・アジア有事が準備中の米国軍部ではないだろうか？

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と次世代育成

今、日本は団塊の世代の後期高齢者（75才）の時を迎えて、若い世代は低賃金不安定雇用の時代。これからの西側世界は、総じて低賃金・不安定雇用の拡大へと向かいつつある？

この時代を超えるには？低年金への捕捉の制度が緊急な課題？そしてこの不安定な気候の中で、リーズナブルな住宅政策も大切？アメリカ社会はホームレスが急増中？自助努力の社会、「自由と民主主義！」の現実が見えてくる？この時代に国民の生活水準を守る事が、日本の未来を創るのでは？

税金の流れ方、委託/中抜き/エッフェル塔/関連業者への横流しなども？見つけては国民を直接雇い入れる事業に廻し変える？新しい政治の時代を拓こう・・

　新しい「社会主義」：個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・ワクチン・新薬開発/公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？あるいは規制をかけて？あるいは公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会を？

地震国日本の原発を止める、新しい政治では？耕作地の整備・森林資源の醸成が、大地の中の細菌の繁殖をもたらし、地球上の水資源の循環を促すのかも？それが海洋の酸性化を、空中のCO2量をコントロールへの道？地球とその生態系を守り、『金目の戦争政治』から「いのちの政治」へと、大きく転換する時代では？原発汚染水の海洋投棄は不治の病を増やしてしまう？

戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「物流/通貨指数」。環境保全の「生物生命の再生産度」、選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。