みらい21かなる

今は激しいウクライナ戦争のさ中、林芳正外相の9日のウクライナ訪問に同行したのは楽天の三木谷さん、他に医療分野のベンチャー企業や経団連の関係者。ウクライナ政府や現地企業との意見交換でニーズを聴取。復旧・復興事業への参入を狙うと？

でも、爆砕・爆砕・50万人の死亡者とも言われるウクライナ戦争の顛末？世界中の人々、その1％の企業経営側？この人達にとっても、戦後世界中で次々に起こった戦争？

爆砕、爆砕の連続？その地の国民は、空爆、ドローン？でも、爆砕されてしまう建物群？失われた街々？爆砕され、そして戦後、大きな商機を産むのような？

①　究極の爆砕消費？極東有事も？

この企業人達にとって、爆砕され尽くしたウクライナへの投資、金額？どの業界？すべての業界になりそうな？どんな商談なの？

西側経済、その投資額は？何もかも爆砕されていて好きにデザインできる？投資、投資、その効果、『金目』は弾むのかも？投資がどこにどう流れるのか？その経過を追いかけるよりも、資金投入を急ぐ？何か企業秘密の世界だろうし？

こんな風な？次の戦争、そのターゲットは台湾有事？是非とも爆砕！が欲しかったりして？2001/0911から始まった？アラブの20年間の戦乱を思い起こしてしまう？

アフガンの米軍人の死者は2400人、米ブラウン大の研究チームは語る。米国の「9・11」後の20年間で、一連の対テロ戦争の費用は8兆ドル（約880兆円）、そしてアラブ全域では、戦争による死亡者数は90万人前後だと。この戦争は「独裁者、討伐！」「自由と民主主義！」で次々に拡大していった。アラブの人々は苦界に堕ちたのに、原油利権はどう動いたの？

②　ウクライナ、国防省の汚職で交代劇？

ウクライナの国防相、レズニコフ氏の汚職疑惑が伝えられる中、事実上、更迭されたと見られている？そして新国防相のウメロフ氏（41才）、汚職疑惑の対応にあたるとともに、ウクライナ軍の反転攻勢のための国防政策を担う新防衛相。その手腕が問われる？

この人はクリミア・タタール人、宗教的にはイスラム系？でもタタール人と言う呼び方はかなり古い時代に戻る感じでは？中国は元朝（モンゴール系）の時代？日本に元寇は2回（1274.1281）、欧州社会へは「モンゴルのポーランド侵攻」「バトゥの西征」、そして1240年後半から1241年にかけての「トゥルスクの戦い」で、キリスト教騎士修道会とポーランド軍を壊滅させたのが、タタール人と呼ばれた。むしろ今はクルディスタンでないの？どうなのか？

「タタールの軛（くびき）」（モンゴル＝タタールのくびき、ロシア語: Монголо-татарское иго、英語: Tataro-Mongol Yoke）とは、13世紀前半に始まったルーシ侵攻とそれにつづく（モンゴル＝タタール）によるルーシ（現在のロシア・ウクライナ・ベラルーシ）支配を、ロシア側はこう呼んでいると？

➂　クルディスタン（クルド人の住む地域）

「タタールの軛（くびき）」のその後に、オスマン帝国の時代がやって来て、この国では各民族文化に寛容な国と言われ、領土内ではクルド人と呼ばれた人々も平和裏に過ごした。しかし第一次大戦でオスマン帝国は敗戦して消滅、その時の事情は以下の通りなそうだ。

http://b.mirai21canal.com/?eid=1020085

一つのクルディスタンは､七つに分割された | 社会福祉士 山﨑眞弓の相談室 「みらい２１かなる」 (mirai21canal.com)　

黒海・カスピ海・トルコ/地中海に囲まれた一帯が、オスマン帝国時代のクルド人たちの居住地域だったが、それが戦勝国側英国によって、7つの国家へと分割する国境線がひかれた。クルドの人達は、各国で少数民族となり、その後100年後の21世紀の今であろう？

オスマン帝国滅亡後、クルドの人々は、移民として欧州へと移動し、スウェーデンを初めとして北欧で居住地を形成しているという。これは第一次大戦後の英国の思惑通りの展開、それがこの地域の不安定な国境線？なのかもしれない？

➂　極東有事と尖閣列島

で、日本の周辺、極東は？2023年を迎えて、福島原発事故のデブリ洗浄後の汚染水が、トリチウム等を含みつつ、福島沖たった1Km先の海上投棄が続いている。それを処理水と呼べと言う日本政府、そしてそのマスコミの大合唱、その中で中国の汚染水投棄への批判・危惧が報道されて、「中国憎し！」の、日本のマスコミ人達？総動員の報道が続いている。

世界の海にトリチウム水を、今後永久に投棄する方針が、最も安価だとする日本政府。この投棄が引き起こす事態、その検討のためのデータは、どうなってゆくのだろうか？数年経過後の連続データ？でも生化学的な危険性予測は可能なので、人類への健康被害を想定する、良心的な国家なら、最善の方法が検討されるべき、重大な人類の健康・いのちへの侵襲なのに？

でも日本政府？何としても稼働原発を維持したい？（稼働原発+プルトニウム）があれば一両日で原爆は製造できるので？台湾有事、爆砕戦争が欲しい米国の意志、圧力は？なぜに稼働原発を止められず？米国の台湾有事への方針？原発維持のため「汚染水の海洋投棄」の決行なのかも？

極東の黄色人種？日本人の健康・いのちより台湾有事が優先課題？米国に絶対服従の政治が戦後の日本政治・自民党政治なのでは？「日米合同委員会政治？」月2回の委員会の指令に従うが故に、政権を守られる事ができる？

➃　次のウクライナにはなれない？

しかし台湾有事となれば、日本は第二のウクライナでは？日本国内の米軍基地には、フィリピンや韓国の様に地代も無し、その上治外法権を持って自由に広がる事ができる米軍だし？

何しろ？戦争政治は1％の人々には『金目』を産みだす？『金目』の政治の21世紀、戦争政治が、爆砕消費へ向けて動いているような？もう米国は矢表には立たないのが、ウクライナの戦争。対中国戦、台湾有事も矢表は日韓連合軍が矢面、米軍はどこまで？

その時に、何か世界の戦争政治、いつも民族文化の衝突がマスコミに踊るような？ウクライナ対ロシア。極東では中国と日本と朝鮮だが・・アフリカの部族衝突とか？それが戦争への英米アングロサクソンのいつもの進め方のような？

アラブの20年、ウクライナ戦争？「自由と民主主義」「○○は独裁！討伐！」って何だったの？内乱と戦乱の巷に落ちたアラブの国々？「いのちと生活」が大規模に失われた20年に違いない。そうではなく、国民の暮らし・国内の資源を、自国民の生活の為に使う政治を開くことが大切。アラブの戦乱は、豊富なアラブの原油・その利権が？西側世界の本当の目的だったような？日本は21世紀の世界で、どう誘導されても、台湾有事に落ちない事が大切？

⑤台湾有事では、日本が極東のウクライナ化？

ウクライナの戦乱、世界中のマスメディアは「プーチンの侵攻！」を連呼するけれど？2015年のウクライナで、「ミンスクⅡ」の停戦合意はウクライナ側の騙しの時間稼ぎだったと。でロシア側の懸念は？ウクライナの生物化学研究所・原発を真っ先に抑えたのは何故？だろうか。

そして戦争経済と殺傷兵器・軍事産業の興隆？「ロシアは絶対悪！」ゼレンスキーの絶叫が世界のマスメディアから流されて？戦場の爆砕？地下には広大は基地が築かれていた？その経過などは？

・2022/0926　ノルドストリーム（ロシアのドイツ迄結ぶ天然ガス輸送用のパイプライン）の爆砕

・2023/0206　トルコ・シリアの大地震

・2023/0406　極東は日本の自衛隊・第8師団トップを乗せたヘリ宮古島付近で墜落（10名死亡）

・2023/0606　ウクライナのカホカフダムの爆破

・2023/0823　ロシアのプリゴジン氏ら10名を乗せたヘリロシア国内で墜落へ

今、連日、連日、ウクライナの反攻の報道が続いている

何か？降り返れば2001/0911以降、アラブの戦乱が続き、アフガンの米軍の撤退から6か月でウクライナの戦乱へ、そして今対中国との日韓の緊張？日米間共同声明は8月12日。汚染水？財界・産業界・軍事産業？何か1％の富裕層？戦争経済で潤う人々も多いみたいな？心配は大きい。

⑥　戦争経済？政治の中で？

きょうは日曜日、でも庭の雀達がパンの残りを置いてくれる人の出勤時刻になって、にぎやかに表れた？何かそわそわと生垣から出てきては、軒下あたりに集まっている？のどかなのどかな？午前7時ごろ・・・

でも、あの陸上自衛隊のヘリコプターの事故を思い出す？『陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表への『深まる謎』の記事もある？

https://gendai.media/articles/-/108694?imp=0

この事故は自衛隊の8師団の中枢のメンバー、3/31に着任した坂本雄一師団長を始めとする10名、もしも台湾有事となれば将来の戦場”その最前線の視察把握だった筈。着任後ほんの6日目の事故って不思議？このヘリは4月6日午後3時54分、伊良部島に隣接する下地島の空港の管制官と交信していた可能性があるけれどすぐ、飛行中にレーダーから航跡が消えたと言う。

それから10日後に6人の遺体発見、死亡確認。その後ニュースはこれをあまり扱わないのも不思議？中国の仕業との説もあり、ロシアのプリゴジン達のヘリ墜落事故とは酷似にも見えてきて？双方が何か謎？なんだけど・・

⑦　戦争経済は何でもあり？

今の世界中、インフレ懸念、ウクライナ戦争へと、兵器と支援金を供出要請中のNATO+EU+日本って、どうなんだろうか？国家財政の2割？3割？の防衛費を供出し続けている。世界の各国は、刷るだけじゃぶじゃぶのドル？ユーロ？円？通貨過剰？インフレ経済の中で、軍産と一部企業の『金目』だけが踊っているような？

でも本当は『金目』より『国民のいのち』では？日本は次のウクライナにはなれない？対中国との衝突が、汚染水海洋投棄を挟んで煽られているの？トリチウム入りの水分子は、生命活動への影響無しとは言えない、影響のデータはこれから揃うだろう？

データで示すまでに数年が懸かるのか、その時は遅いのだろうか？なので生物化学的な知見を入れて、いのちに係る事象なので、良心的な国家ならば慎重な選択では？『金目』より『国民のいのちと健康』を軸にして進める政治が待たれる？次の選挙、戦争政治からいのちの政治へ、その新しい政治へと、国民の投票が時代を分けると思うけど？

何が起こっても、嘘で包んで平気？『当座の金目政治』のために？隣国の文化を下において、対立を煽っているマスコミ人達？税金の流れされ方、委託/中抜き/エッフェル塔/関連業者への横流しなども？見つけては、その金額・その国民の血税で、国民を直接雇い入れる事業に廻し変える政権を選ぼう？新しい政治の時代を国民が選挙で拓くのかも・・

⑧　いろいろな文化から学び合いでは

いろいろな戦争は各民族文化の衝突を煽られて勃発するのかも？戦争の歴史を紐解きながら？多文化共存、互恵互酬の国際関係では？

アフリカの個別文化尊重、アジアの個別文化尊重？肌の色の違いを据えて、他民族蔑視、果ては奴隷化までが、長い西欧中心の歴史だったけれど？そうではなく？互いの文化尊重の新しい国際関係では？

海に放射性物質入りの汚染水を垂れ流す事が、一番の安価・手軽な処理法だとの金目計算が人類を苦しめる？自公政権の政治選択？この影響は今の子供達、若い世代、次世代への健康被害が出ても？またぞろ、新型ウィルスとか？地球温暖化の影響にされそうな？

でも超過死亡率？若年者の発がん率・平均寿命の減少等として現れる？その時も嘘の理屈で囲うのでは？我々高齢者には、寿命の減少で済むが、次世代の子供達、娘や息子・孫達の発癌等健康被害は？

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と次世代育成

日本は超高齢化社会を迎えて、低年金への捕捉の制度が緊急な課題かも？そしてこの不安定な気候の中で、リーズナブルな住宅政策も大切かも？アメリカ社会はホームレスが急増中だと言う？この時代に国民の生活水準を守る事が、日本の未来を創るのでは？

（税金で直接失業者を雇い入れて進める、耕作地の再生事業・河川の安全な水路工事・国土の保安補強・農地整備・一次産業（農魚業）の設備と人材を）・投資等「金目」を、具体的な雇用と設備投資の経過報告を求めよう？

このままマスコミの論調に流されず？5年後10年後の国民のいのち？健康寿命？発癌年齢の若年化？死亡率？そして今のまま、国内企業は海外展開？その中で雇用は先細り？荒れた山林原野？輸入食品ばかり？貧困化？若い世代が結婚をして子を育てるに不安が有り過ぎ？

⑨　「いのちの政治」

　地震国日本の原発を止める、そういう新しい政治では？耕作地の整備・森林資源の醸成が、大地の中の細菌の繁殖をもたらし、地球上の水資源の循環を促すのかも？それが海洋の酸性化を、空中のCO2量をコントロールへの道？地球とその生態系を守り、『金目の戦争政治』から「いのちの政治」へと、大きく転換する時代では？

汚染水の海洋投棄は、世界中から日本の国が信頼を失う？米国の腰巾着国家内の支持だけでは？21世紀の世界に米国一極支配は終わるのでは？脱米国の時代の中から、アジアの幸せ？中南米の幸せ？インドもアフリカも幸せが増えるのでは？

原発政策は、原爆を製造する為の（稼働原発+プルトニウム）を日本国内に確保する為には必要だと言うけれど、それが日本の国を78年前の敗戦国として、アメリカ追随から抜け出せないわけなのかもしれない？脱原発が、新しい日本・その政治を開くのでは？

戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。