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インフレ・銃弾・戦争

安倍元総理へのテロのような、「自作の銃」をもって、選挙演説中に真後ろから狙撃された。ほとんど即死?出血多量で死亡。場所は日本の古都、奈良市だった。

加害者は手持ちの20万が尽きて自殺する前に、家族を崩壊させた「統一教会」、その後ろ盾っぽい岸信介の一族、元総理安倍晋三の殺害を決行してしまったようだ。統一教会と岸信介一族の関係はかなり深く、日本に呼び込んだのが岸信介で、孫の安倍晋三も昨年の総会に、ビデオメッセージを送っている。今マスコミは目くらましの為?みたいな「コロナ感染拡大」を叫び出している?

① 統一教会って宗教団体?

何か昔は「原理研」と言っていたような気がする?日本人女性も多かった?桜田淳子がマッチング結婚をしているとか?マッチングも、有名人の桜田淳子と一般信者では扱いが違うのだろうか?条件を考慮される人、嫁不足の韓国農村向けの女性もいたというのが驚き?結婚まで教団に従ってしまう?深い洗脳状態に陥っている?こういう結婚の後はどうなったのだろうか?

こういう洗脳図式が、日本と朝鮮以外にも拡散したのかどうか?家制度・戸主には絶対服従して家族を守り合うと言う文化、その変形なのかどうか?ここに「金目」が沈んでいて、真の狙いは『金目』と『女性』だったのだろうか?

ここでも女性は「道具」だったかもしれない?女性の中でも桜田淳子のような有名人とそうでない日本女性では差別扱いは?宗教とは、思い込みと言うのか、事実を突き合わせたほうが良いのかも?入会にあたっては、「平等原則」と「金目原則」を、気を付けてチェックしないと、罠にハマるのだろうか?酷が過ぎる話だが、岸信介が引き込んだんだ?岸・安倍一族との親密関係を誇示して「金集め」。大きな宣伝効果があったの?「岸一族」と「統一教会」、その『金目』?

「11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。」なんて、酷すぎかも?

② 岸田・黒田の金融政策は日本売り?

創価学会はどうなんだろうか?創価の葬式はお悔やみが創価に回るので、葬儀の後で、親族に直接といわれたこと事もある?この選挙後一週間。政経分離はどういう議論になるのか、与党創価は、上手に回避させる?

でも、円/ドルは140円まで進んだ週末。それでも世界でたった一国、日本だけがインフレ容認、異次元緩和を続けていくと公言し、それを経済学者がやむなしという論調を続けている。この人達をしっかりメモして記憶しておく事だろう。コロナの拡大を織り込んで、目くらましするマスメディア達かも?

賃金が上がると言って騙している感じ?考えてみれば、円が安くなったグローバル経済下・ドルが世界の通貨として西側世界を席巻する中で、対ドルでどんどん安くしてしまう、この黒田金融政策は、事実上、日本の米国属国化に舵を切っている。ハワイの様に54番目の州にせずに、岸信介一族や今の与党勢力を首相に立てて、後ろで日米合同委員会・米国CIAが仕切る政治形態が目指されている、それしか、解釈ができない?

➂ インフレとは「物流不足」と「金余り」

今日もスーパーに行って、冷蔵庫の中を補充するのだが、玉ねぎは150円近く、カボチャ・などなどが高止まり。でも北海道の大根とか、今の冷蔵技術でこの時期になっても、昨年の収穫が出てくるような?これらが尽きるだろう来年の今頃、それは本当に怖い?

天災・水害・天候不順が来ない事を願いつつ、食糧増産・「通貨過剰」を抑える金融引き締めをしないままの、世界中の経済政策の真逆の黒田総裁とその取り巻きっぽい経済学者たちの言質?自公政権下の国民生活、次の選挙では選挙行動を変えないと日本人の労働力、その苦労がアメリカの為に使われる時代がやって来る?

アメリカの指示にともかく従っていれば、政治家の首を守れる時代を、閉じないとダメ。日本国民の生活と命のため?統一教会と信者家族と同じみたいな、自公政権とその支持者達みたいになるよ?政治家は、自分達の「政治家の椅子」のための、選挙の時の『金目』が一番。それを「自由と民主主義!」で包んでいるようだし?国民はこの関係をよく見わけて、次の選挙かも?

ここまで『金目』で動く政治が、「自由と民主主義」?それをマスメディアが目くらましというのか、後押し中。『金目』で動く世界のマスメディアに抗して、一人一人がいろいろな情報を見つけ出し・拡散することかも?台湾有事!プーチンは独裁者!兵器と戦費を世界中からウクライナへ!で米国は安全地帯?この嘘を見分けよう?

④ 原発再稼働と台湾有事

戦争政治、ウクライナの戦乱を止めたくないのはゼレンスキーとその後ろの米国CIA/NATO/EUではないだろうか?ロシア軍が最初の時点で抑えた、ウクライナの原発と生物科学研究所の情報を知りたい?なぜチェルブノイリの事故を経験していて8つの稼働原発を抱えているのか?日本はウクライナの0.625倍の面積で9基の原発稼働、もっと酷かった?

これは、ウクライナと日本はロシアとは地理的に隣接しているから?なるほど似たような原発布陣かも?原発は平和産業ではなく、軍事を睨んでの配置という事なのかも?政治の『金目』度が似ているのはどうして?賄賂だらけのゼレンスキー政権みたいな?日本も中抜き委託だし?そして二つの原発事故、福島とチェルブノイリって、似てい過ぎな感じがする?

原発はリスクは大きい装置で、ミサイルを撃ち込まれれば、あっという間の大惨事?台湾有事が欲しい米国の基地がびっしりの日本の中で、『自由と民主主義』と拡散しつつ、軍事産業共同体の商品の大消費地は戦場に違いないから?大企業群の商品も、戦場は破壊という名の「大消費地」に違いないから?

日本が戦場と化す可能性もあり、戦争とは「1%の金目」と「99%の惨状」?原発をミサイルで狙われるとなると、日本は対米従属から抜けられなくなるだろうか?

⑤ 「金融」より「物流」

雨上がりの朝、やせ雀が隣の屋根に飛びあがっていく。人間界の貧困化で雀の食糧事情も変化しているの?人間界はインフレ懸念の中、お金はタダの紙切れにも変わる?ドルを刷るだけじゃぶじゃぶの米国経済は危うい、戦争経済のどん詰まりの今、米国の大地の生産力・地下資源・生産工場の配置など、今どうなっているのだろうか?米国経済の懐は浅くなっている?

日本の自動車産業は米国操業に向かっているが?米国内の賃金水準も発展途上国レベルに近づいたのかも?そしてアメリカの正義みたいな「市場原理」「自由と民主主義」「自由競争社会」は、アメリカの大地を科学肥料と殺虫剤とシェールガス採掘でどんどんとそぎ取り続けていたとか、妄想だけど?

日本はその道を選ばず、物流の始点として、食糧生産とエネルギー資源・その物流を求めないと?ロシアの東洋向けの天然ガスのパイプライン「シベリアの力」の恩恵も選択肢かも?

⑥ 日本の地理的位置を生かしての独立独歩

今、アジア人口の爆発的な増大の下で、ウクライナの戦乱は、英米CIA/NATO/EUとロシアの戦争?でもアメリカの大地の生産力・エネルギー資源とその裏庭と言われる中南米の地下資源の動向?アメリカが刷るだけじゃぶじゃぶのドル札、その金目の裏側、世界はドル札より、物流の時代なのかも?

物流の始点をどう形成するのか?ロシアの天然ガス・食料生産・中国の自然と同調的な農業?動植物と人間の命の循環を作り上げる産業構造を目にするこの頃?人間同士、国家同士も互恵互酬?互いに従属させずかも。日本の地利的位置の重要さ、それをカードにして、対米従属を脱しつつの、等距離外交、政治はどうなの?

物流の始点の地位に立ち得る、それが今後の世界の中で国民生活を守り得る資質みたいにも思う?アラブの20年の悲劇・それはアメリカが「独裁者討伐!」「自由と民主主義!」だった。でも本音はアラブの原油資源、その利権、地下資源の支配のため?で今はロシアの天然ガス利権を、ロシアから奪おうとしている?独裁の定義を問いかけよう?『選挙の金目』を問いかけようか?

経済制裁ではなく、隣国の中国・台湾・ロシア・韓国・北朝鮮と喧嘩せず?ロシアの東洋向けの天然ガスのパイプラインの恩恵を受けながら?そうして互恵互酬の世界経済かも?どちらにも組みせず、遠く安全地帯の米国の命令を受けず、そうした経済社会・互恵互酬の東洋社会かも?

⑦ 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中から自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので賃金(給料)も経営者の胸先三寸、人事権が、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?

⑧ 生物生命の経済?
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資(物流)生産の経済?

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり?

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式から、ウクライナ国民が逃げ出し始めている?

アフガン撤退後まだ10カ月。台湾有事が近いかも?日本はアメリカの腰巾着に、さらに踏み込む憲法改悪では無いの?戦争は国民生活を破壊かも?政治家達、中抜き委託族は安泰なの?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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