ブログ一覧

コロナ禍の虚実

東京五輪は明日が閉会式、この日が76年前、広島に原爆が投下された日、35万人(推定)のうち9万 – 16万6千人が被爆から2 – 4か月以内に死亡、 原爆投下後の入市被爆者も含め56万人が被爆したと。


そしてそれから8年、朝鮮戦争の終結から5カ月、アメリカ大統領アイゼンハワーの国連演説1953年、「原子力の平和利用」は「駄法螺」だった。チェルブノイリ、福島の事故は何を語る?クリーンでも安全でも安価でもない原発。


使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は10万年。 その間は安全に保管する必要がある?この保管コスト、そして事故対応コストも入れて、原子力発電の総コストを算出して欲しい。太陽光線の発電が最も安価だと、つい先ごろのニュースが言っている。


① コロナ感染拡大と自宅治療者

東京五輪の閉会式を明日に控え、コロナの感染者の増大を受けて、政府は中症状でも自宅療養と言い出した。在宅への往診や入院希望への対応が無いと、不安のまま孤独死しそうな、高齢独居老人も多い筈?


五輪は進めても、国民医療は崩壊させてもいい筈は無いし?でも感染症の専門家政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長も怖いかも?


5日、「感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン(都市封鎖)の法制化に向けた議論をせざるを得なくなる」って、自粛疲れの国民を新法を作って縛るみたいな、感染症対策って、何なんだろうか?


② 東京五輪とロックダウン法制化

一番苦しい暑い夏の日本、1964年のオリンピックは10月、その上コロナでも開催、その理由は?米国NBCの「金目」らしい?米国で人気のある水泳、バスケなどを夜にナマ放送したいから。そして10月になってしまうと米国の視聴率が下がるんだと?


世界中からの五輪スタッフを東京の炎天下に動員、それはNBCの利益最大化の為?東京の午前10時が、NY夏時間の午後9時。ロサンゼルスでは午後6時。日本のテレビも、電通創価は、開会式依頼、オリンピック放映ばかり。


自粛中の国民の目が五輪に向うしかない設定もある?メダルの多さはこの暑さと湿気に慣れている日本選手ならではかも?何か世界の選手達がこの暑さに難渋したのかも?


五輪が終わりそうになれば、今度は総理の一存の自宅療養、中症状でも自宅だと?でも家族への感染は?三密の中、孤独の中での不安であろうから、往診体制とか、入院に繋ぐ、感染者・電話ラインとか、コロナ医療の無料化も?何の改善の提案も無く、尾身会長って、五輪は無観客で促し、ロックダウンの法制化?それ迄出している人?怖い感じかも?


③ デルタ株の勢い、その感染率と重症化?

感染者はうなぎ上りに増えている関東地方、「医療の逼迫(ひっぱく)がかなり厳しい状況」というニュース。国の方針を転換をうけて、小池都知事は入院基準をしぼると言い出している。


命を守らない政権?今感染者はデルタ株(インド発生)が9割というニュースだが、その死亡率はどうなのか、重症化率が問題になってくる?ニュースは感染者数ばかり。


でもコロナの中症者には酸素吸入が必要な事も有るらしく、政府方針では、高齢の自宅療養の場合などは危ないかも?なのでコロナの感染者の中の重症リスクに対応できる医療体制は必至ではないだろうか?


④ 世界のデルタ株と政策動向

デルタ株の重症率、中症率、酸素の必要率、それらはデルタ株の勢いが強くなっている国々のデータはどうだろうか?日本の医療制度は国民皆保険と言っているのだから、コロナの治療には、それをどう動かすのか?その効果は?医療保険料は結構高いし?この感染拡大を受けてこの政権はどうなの?


コロナの検査、治療費は?医療費の自己負担率は?介護保険もこの間上がったばかり。ロックダウンすれば大丈夫では無く、ロックウウン疲れ、三密疲れの中で、中症者、重症者への医療は?自分達を守る、安心で丁寧な医療?そして経費は?それが大切かも。


⑤ イギリスのデルタ株

 2日前のニュース。「イギリスの直近の感染拡大は6月に始まった。7月1日までの1週間平均の新規感染者数は、6月1日に比べて6倍近くに増えた。この感染拡大の新たな波で、1日の新規感染者数は1月の水準と同じくらいまで増えた。ただ、死者数はそれほど増えていない。」と。


その理由をこの記事は、ワクチンの効果としている。「2月初めの時点で、イギリスでは人口の1%が2回のワクチン接種を完了し、約25%が1回のワクチン接種を済ませていた。この頃の死亡率は平均して5%だった。今では人口の71.8%が2回のワクチン接種を完了し、88.4%が1回のワクチン接種を済ませている。そして、死亡率はゼロに近い。」と。


3月にインドで初めて確認された新型コロナウイルスのデルタ株である。なので6月頃からデルタ株のニュースが英国でも見られる?で旧来のコロナとデルタ株との病状比較が必要な気がする?先日のニュースは、ワクチン接種による免疫と、自然免疫では自然免疫がかなり強いと言うデータがでているともいう。


⑤イギリスの医療システムについて

そして英国には国営のほぼ無料の医療 NHS (National Health Service)が「ゆりかごから墓場まで」を生き残って国民の命を守っている。これは対コロナ戦?対mRNAウイルス戦の最強の武器?ではないだろうか?


1)英国国民は、まず一次医療・Primary care(プライマリー ケア)に掛かる

一次医療:「政府と医師の契約による、独立の家庭医的な開業医がGP(General Practitioner)で、医師にはGP登録が必要。患者・市民は登録患者となって進める一次医療だが、登録者の人数でGPの報酬が決まる。この家庭医的なGPが二次医療の病院を選び契約する。」(日本の診療所、開業医院みたいな、地域にある医院がGP)


※GPとPCT(プライマリ・ケア・トラスト:Primary Care Trust) との契約で一次医療が行われる(PCTは地域の医院(GP)に公費を支払い、それを通して監視する。)地域で軽い病気を診てもらうのがGPだが、そのGPに報酬を支払うための役所がPCT。
※PCTは、地域ごとにある公益法人で、イングランド地方では150余あり、国の医療費(NHS予算)の75%が配分されている。適正な治療が行われているかを保健医療委員会が監視しており、この格付け評価(06年)、サービス面で4段階評価、トップの「優」のPCTはイングランドで二つだけの厳しさで、監査、審査を進めている。 


 2)一次医療で負えない病気は二次医療(病院)へ
二次医療の病院(職員は国家公務員的)への診療申し込みは、GP(かかりつけ医的)の紹介が必要。いわばPCT(一次医療費執行体)がGPの目で病院(二次医療)と契約する、GPが二次利用のゲートキーパーの役割。


GP(General Practitioner)とPCT((Primary Care Trust )の間の契約は、いわば一次医療のかかりつけ病院と二次医療の病院間契約になる。患者個人ではなく、専門家同士でやり取りできる?そして後ろで支払い元、国、患者市民が評価している。


ここで問題になったのは、病院治療、入院への待ち時間。医療の質(治せるか?)と効率性(医療費の節約)の二つが問題になり、おおむね高評価のようだ。この国営の医療は、国庫予算の25%以上も占めている。しかし英国民はサッチャーに逆らいつつも守り、20年前のブレアの改革の評価、他の国々との比較でも、おおむね高いという。


日本の場合、電通創価の中抜き、委託等、政治家の賄賂の素、税金横流し政策運営を、正直に精査すれば、この額は出るのではないだろうか?政権の覚悟と実務能力次第、長期計画で一歩一歩、英国もそうだった。


⑥ 豊かだった日本社会から、今は?

一億総中流と言われた時代は過ぎ去ってしまった。でも戦後復興期の欧州社会も疲弊は深かった?この格差貧困が覆う社会では国営の社会保障、公助の対応になるようだ?共助の社会保険料(医療保険・失業保険・労災保険・年金保険等)を安定的に支払える国民は少なくなっている?雇用が不安定、失われてきたから。


オイルショックの頃から失われ始めた、総中流的な日本。その頂点の頃に介護保険は作られている。あれから20年、今の日本社会は社会保険よりは税を出動する社会保障制度に移行しないと、国民を守れない程の低所得、貧困化社会へと向かったかも。小泉規制緩和内閣は、不安定雇用、パート、派遣の社会へと日本を変えた。安定的に社会保険料を支払える層が失われつつある?


イギリス型の国営医療NHSを見ると、アメリカ社会を生きる国民との大きな違いを思う。もともと米国は英国の植民地から独立しており、すべての法制度は本国英国を習って作られているのだから、21世紀の米国国民と英国国民の違いは国民の無料の医療制度(NHS)の有無なのかも・・・


⑦ コロナの実像を見ながらのワクチンかも?

コロナのデルタ株の死亡率、重症化指数は重要だろう?そしてコロナの重症化症状はサイトカインストームそのもの?なのでワクチンだ、カクテルだと、複数の抗原が投与されてしまうと、さらにそれが2度3度まで接種されると、世界中の市民は、その予後の経過で、サイトカインストームの発生はどうなの?これが重症化の症状と一致しているんだけど?


そのデータが出て来るまでに、半年ほど?は必要なのか?なのでデルタ株の感染拡大よりも、死亡率、サイトカインストームの発生率を睨みながら、安心できる医療制度を構築する、そういう政権ではないだろうか?


⑧ 五輪後の日本
この五輪を超えて、発展するアジアにあって、米中対立の真ん中という地理的位置にあって、日本の国は独立独歩を歩み始める事かも。「自由で開かれた」という形容詞付の、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」がASEANとの連携強化に意欲を示している。


旗を振る茂木外相だが、この開かれたインド太平洋は中国を排除している?自分達だけに開かれるってどうなの?結構近くにいる中国には開かないの?太平洋戦争のアジアでの犠牲者たち、国内の東京大空襲広島長崎沖縄の惨禍、それらを二度とひき起こさないためには、中国排除って危ないかも?国家間紛争への流れの素?


勝っても沢山の命が失われる戦争、そして負けてからの妥協ではなく、外交交渉での妥協を勝ち取り合い、互恵互酬のアジアの時代へ向けて、日本は大きなプレゼンスを発揮することもあり?今、五輪で税金を使って儲けているのは、米国NBC、テレビの放映権だとか。


戦後76年目の盛夏のみぎり、この軛(くびき)を超えて、インパール・ガタルカナル・満蒙開拓団・広島・長崎・東京大空襲・沢山の日本の植民地の人々の苦難を振り返り、互恵互酬のアジア的なルールを、コロナ後の世界の平和を、作り出す時代かも?


21世紀の世界中の国民は、「駄法螺」を見抜き、国民生活基盤を、じわじわと作る上げるため、創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチンの「金目」それらを超える事かも?新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。


荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

投稿カレンダー

2021年12月
« 11月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

最近の記事

PAGE TOP