① 福島の海に汚染水投棄を政府決定
菅友、公明党創価は、放射能汚染水の海洋投棄を昨朝ほど決定した。何かひどい感じが、当の与党公明党山口代表の発言。この海洋投棄について「当時政権を担った方は責任持って発言を」だらしい？福島の原発事故時、2011/03/11当時の政権は民主党だったから？
でも何故原発事故当時の政権担当者が、海洋投棄の責任なの？10年前の事故、それはむしろ、原発はクリーンで安全と大宣伝、原発の危険性を顧みず、旗を振った中曽根康弘さん達、自民党達とか？
当時は朝鮮戦争勃発の1950年6月、1953年７月末の終結、その後４か月の年末に、アメリカ大統領アイクは国連での演説、「原子力の平和利用」だった。それを受けて？中曽根さんの動きで日本の原子力発電は、海岸線に並べて54機へと動いたのだから？言えば自民党サイド、アメリカの核戦略かも？
② 汚染水海洋投棄しか術はない？
こういうニュースを読むと、責任って何なのか、誰の為だろうか？国民の命の為ではないんだ？そして「福島の復興を前に進めるためには（放出は）不可欠」と言う梶山弘志経産省、復興って何だろうか？汚染水海洋投棄が不可欠な復興って何？
確かに3.11の時の政権は民主党だった。でも今回の自民党公明党の汚染水海洋投棄、その決定責任はどうなの？その責任、国民に説明すべきは、山口代表本人、あなた方自公の決定責任でしょう？何かフェイントっぽく、目くらましで逃げるみたい？御本尊様ってこういう風なのかどうか？
山口代表は、責任をもって発言すべき人、海洋投棄の方針を立てている帳本人じゃん？世界の海に汚染水を廃棄？汚染成分の正確なデータを示して説明すべき？どういう将来への見通しがあるのか？投棄する汚染水の放射能、その詳細説明をして欲しい？
③ 放射能汚染水の影響の程
海洋投棄される放射能と基準値、それは地球環境、そして人体への影響については、データは不十分？2018年以降、ALPSの放射能汚染排除効果は、どう改善されたの？
放射能の影響については、広島、長崎、スリーマイル、チェルブノイル、福島？まだ日は浅い技術？なので、政治的な力を持つ側の希望的な観測も、好きに通せる？曲げることが出来る可能性がありそうな？マスコミが一斉に拡散を続けたり？創価、電通、博報堂など、金目でどうでも動くの？今、ニュースの透明性が大切な国が、日本かも？
放射能の生物に対する影響、そのデータは広島、長崎から始まった？放射能は次世代への影響が心配。でコロナのワクチンと同じく、遺伝子を不安定にしそうなところが、データを読み込みたいところかも？
コロナは、いつもの冬のインフルエンザが消えている中のコロナでも、マスコミは連日コロナ感染者の数字を報道している。一方の汚染水の海洋投棄の影響は風評だと言うのが、不思議？アンバランスというのか、マスコミ報道。上のいう事の中の、本当の事が知りたい？
http://b.mirai21canal.com/?eid=1020497（非核三原則）
④ 維新の橋下さんと吉村さん
維新の橋下さん、この人はマスコミの寵児？彼曰く、福島の汚染水を瀬戸内海で引き受ける、大阪湾？に。で維新の府知事の吉村さんは、言う事を聞くんだと？引き受けるみたいな？
これは住民投票も必要みたいな案件になる？瀬戸内海の漁業、沿岸住民？なにしろ吉村府知事は「うがい薬でコロナ」の知事さんだったし、橋下さんの言う安全の根拠を問いかけたい？放射能の生態系への影響について、科学的根拠を問いかける事が大切かも。政治的な目的で曲げられる可能性が大きい？
金目というのか、政治の都合でマスコミは動く事もあり？取り返しのつかない、いのちの問題を、リスクを取って考え、進める政治かも？福島の事故を、あの10年前に想像できた人はいない？起こって見て初めて分かるような事故だった？この維新系の二人、改めて、危な過ぎの政治家に見えてくる？
⑤ 日本政府の海洋投棄を支持するIAEAとは？
当ブログ2019/03/31 http://b.mirai21canal.com/?month=201903
2019/04/04 http://b.mirai21canal.com/?eid=1020497
IAEAという国際機関、汚染水の海洋投棄を支持している。でもこの機関はアメリカが、原子力の平和利用の衣を着せて、日本に原発を抱かせるため？だったかもの国際機関？あるいはアメリカの核戦略を通すにあたり、とても役に立った機関のような？今回も福島の汚染水は問題なしの「お墨み付き」を出している風だが？
これではやはり、福島の汚染水海洋投棄は、アメリカの命令と言う話は、どうなのか？このコロナの中で「Go To・・」などの税金を、コロナ対策へ、そして福島の原発流入地下水を、海へときれいなまま迂回できる灌漑設備？う回路の工事用費用に廻す？出来無い話ではなく、政治の決断かも？自分達にだけ税金じゃぶじゃぶしないで？
汚染水の容量削減、新保管地域調達、そして放射能の生態系、国民の命への影響は、いのちの問題なので、コロナ同様にその可能性に対応し、国民に安心、漁場に安全を保障するのが政治ではないだろうか？政府は、アメリカ、日米合同委員会からの自立、そういう政治、政権でないと、日本の未来の為には？
⑥ 政治が守るべきことは？
放射能、今のコロナウイルス同様に、人間の命の問題の放射能物質かも？なのでリスクを考慮しつつ、対応するしかない政治問題かも？次世代への影響はどうなのか？政治の役割？それが政治かも？
なので、汚染水のタンク置き場を増やして、ALPSの性能も良い機種への切り替え、除去技術の研究開発、トリチウムもアメリカでは除去技術ありとか、検討して汚染水の放射能組成の改善を進める、それが政治の責任かも。
トリリチウム（H3）は、重水素で重さは普通の水素の3倍だが科学的な性質、行動は軽水素（普通の水素）と同じなのが怖い。なので海洋投棄は最後の手段として、何よりも地下水の原発への流入を止める事、容量縮小を追求しながら、地下水脈の灌漑工事を見通しは？
⑦ 原発にながれこむ地下水
私の故郷には、水力発電所があるけれど、そこからの水路が山際をながれていて、その各所の水門を開けて、田んぼに水が廻っていた？地下水は水資源だから、有効活用することが出来ないのだろうか？工夫が必要かもしれない。
そして汚染水の貯蔵場所を増やし、放射能除去技術の開発、福島の石棺化を視野に入れつつ、そのために税金を使う事、それが最大の復興になり、国民の胸に、希望の灯がともるかも？
⑧ 真子様ニュースの頃
それから、今真子様ニュースが飛び交っているけれど、なんとなく、心配になる。それはこの方々の婚訳発表は4年前、2017年の5月、婚約は9月だが、その頃の日本も、今と同じく、大変な年だった。
2017の正月20日にトランプが大統領就任、02/13に北朝鮮の金正男暗殺、韓国では文在寅大統領就任05/10、この間ずーっと08/15のグアムミサイル攻撃予告まで、北朝鮮のミサイル発射が続いていた時だった？
今突然と？婚約者の文書が発表されている。この方々の婚約ニュースは、大きな政治の動きから、国民の目を反らす効果があるかも？そういうタイミングで動きが起こる？今年は今4月、これから何が起こるのか？コロナの心配の中、新しいコロナみたいな、心配になる？
⑨ 国民、世界市民の命の選択かも
今なすべき政治判断は、公益法人につぎ込んでいる税金を、トリチウム除染の処理技術開発に廻し、それまでの間の汚染水の保管場所を確保、地下水をきれいなままで海みに流す灌漑設備の建設はどうなの？どんどん増える汚染水では海洋投棄が何度も続いていく？
トリチウム（H3）は、他の放射能物質に比べると放射線量が小さいので、規制が緩く良いと言う事だが、H3なので、普通の水（H2O）の中に海中で入り込んでいるので、生物体も人間も、その体内はほとんど水なので、細胞活動中に取り込まれる確率は高いだろう？他の物質は代謝の外側からだが、トリチウム（H3）は細胞の中で、内側からの被爆なので結構怖いのだろう？生物の代謝過程で、生物をじかに痛める？
トリチウムには、ストロンチウムなどとは、違う生命体への、危険さがある？国境を超えて流れる黒潮に乗せない、その手前で頑張る政権を、次の選挙で選び出す事、菅総理もそういう決断を、だったのではないだろうか？
⑩ 世界政治も不安定な時代
①アメリカの意向次第の政治では、国民生活はどうなのか？日米合同委員会の下、日米密約？米国の核基地を願い下げるため、脱原発と広大な米軍基地の地代請求（フィリピン・韓国並み）から始めて、対等な主権国家間関係を取り戻す政権かも？脱原発ができれば、日本民族滅亡みたいな危機は回避できるかも？
② 国民主権の原則から、裁判官、高級官僚の人事権の、透明性確保→裁判官人事権を最高裁事務総局から、高級管廊の人事権を官邸から人事院へと移し、人事ルールの公開によって、安倍友菅友による高級官僚支配を脱し、裁判官の米国からの支配を脱し、最後には日米合同委員会の公開を進めよう。そのために息長く、本気で動く政治家、政権を育てよう。
③ 財政規律の確保の為に、政権交代時の旧仕分けに学び、今度は会計の専門家の協力を得ての財政精査、そして国会への報告のための委員会設置かも？その中で明らかになった、電通への無駄委託、創価の中抜き、自公集票の為の無駄補助金を見つけだし、その額で日本版ニューディールを始めようとする政権かも？
これらを妨害するのが、世界中のマスコミと日本中のマスコミに違いないので、独自のニュース発信網の構築、すべての議論を公開する、脱忖度、脱教育勅語文化の、マスコミ新設かも？
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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