トランプ大統領誕生が?明日?あさって?今日は晴天?日本の空?雲の流れもゆるゆる?でも世界は第三次世界大戦へ?「プーチンは独裁!殲滅!」?自分達の?英米アングロサクサンは?「自由と民主主義!」? 自分達以外の自由は?だめ?認めないんだ?
① パレスチナの空
この頃、明日の最低気温をチェックしているが、結構外れていて、どんどん変化してしまう?それ程今年の大気圏は不安定なのかも?そして世界の戦場?ウクライナは3年目になりそうで?パレスチナは戦後の80年間、ずーっと続けている?戦争経済?
まず?第一次中東戦争、国連のパレスチナ分割案の決議(1947/1129)は、アラブ世界に大きく不利、シリア、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト等のアラブ諸国の反発は大きく、翌日から第一次中東戦争(パレスチナ戦争)(1947/1130~ 1949/0720)が勃発。
それ以来イスラエル、そしてその後ろ側は英米・原油メジャー、ユダヤ系財閥?イスラエルの連戦連勝が続いている?その上?イランイラク戦争から、各政権の転覆劇、やがてあのニューヨークのトレードセンタービルへのアルカイダのヘリの突撃、その報復が?英米軍のアフガン侵攻開始、あの9.11の事?
② パレスチナ分割案は不平等分割?
この時、全人口の1/3のユダヤ系の人々には、国土面積の56%も配分されていた。当時のパレスチナの全人口は200万ほどで、ユダヤ人はたった60万、多くはエルサレムとその周辺の住民だった。
当時は?ユダヤ系もアラブ系も雑音だらけのラジオ放送で、国連の決定をきいていたそうだが、可決が伝えられた瞬間、ユダヤ人たちは外に飛び出し、自然に踊りの輪ができたという。なにしろ当初、国連分割案は、常識的にあまりに不公平で、可決は無理との予想だった?それに反し、前日まで反対を表明していた12の中小国が当日賛成に回ったという。
「レークサクセスの奇蹟」と言われたらしい?ニューヨークを拠点としたシオニストグループのロビー活動?『金目』の成果?国連の決定が金科玉条みたいな第二次大戦直後の、ユダヤ系の人々のナチスの惨状の直後?の事?
➂ そしてウクライナの空
そして2022/224の?ロシアの侵攻?世界中のマスメディアが一斉の拡散だった?「自由と民主主義!」「プーチンの侵攻!独裁!討伐!」その色は一色に塗り込められた?あの2022/224だけれど?
それからずーっと?西側諸国、英米仏EU+NATO +日本が、支援金と軍事物資(兵器)をウクライナへ支援中。欧州社会はこのインフレの中、社会保障部分を削っての支援?その支援金が金融市場に流れ?債券市場を持ち上げつつ?軍事物資は闇市場で取引され中?要は1%の金目に饗する?西側諸国のウクライナ支援金?と兵器みたいな?
なので軍事産業共同体の興隆、そしてますます政治家への賄賂?中抜き?キックバック?その豊富な資金の流れになるのだろうか?その根は?刷るだけじゃぶじゃぶのドル?基軸通貨ドルの興隆を促している?インフレ加熱でどうなるのか?心配は無いの?
戦争経済の悪循環、1%の側に更なる興隆を?99%側の?不安定雇用低賃金は?この格差社会は?深まりなが進んでしまうのかも?
➃ ロシアの経済はどうなのか?
ロシアは社会主義体制から自由主義経済へと1990年代に移行しているが、移行直後のオルガリヒという新興財閥は?旧体制の頃の富を西側へ流しつつ、その興隆を競いつつ?この間の99%の生活の困窮が、国民死亡率の急激なUPになって表れているのが怖い?
でエリツインからプーチンに政権移動?その間に何がどうだったのだろう?死亡率UPは停止、いろいろなデータは安定傾向になっている?でも今ロシアも兵器を大消費だろうか?そのまわり方?高級官僚の賄賂、収賄の記事も出てくる?
その点社会主義的な経済運営から、ロシアは今どうなのか?賃金水準は国家統制的に動くのかも?その実際は?データでは見えないが?
➄ これだけの戦争経済の中で
国民生活より、企業の競争の為に動くのが、西側経済だろうか?おそらくは、英米はウクライナ戦争も、軍事産業共同体の『金目』で動くのかも?そしてゼレンスキーはネオナチと言われる軍隊と同道中の徹底抗戦?ロシアを壊滅させるまで?彼は喜劇役者だったと言うので、芝居を打ちながらなの?英米アングロサクソンに従いつつ、裕福な引退生活へと流れたい人だろうか?
でも一般国民には?何よりもいのち?その未来のために?なぜそこまで?ロシアは絶対悪?なのかどうか?それはロシア国民ならば判断できるだろうが?何故英米アングロサクソン+EU+NATO+日本が判断できるんだろう?
この戦争の欧州市民への影響は?生活困窮は大きくなるのかも?ウクライナ戦争勃発の2022年の前年対比インフレ率?10月に10.6%と過去最高を記録、これは凄い?その後収まりつつも2.%台は続いている。ロシアのノルドストリームの爆砕後、安いロシア産のガス供給が止まり、この冬も燃料等は高騰中?では?
➅ マスメディアに誘導されず?かも?
戦争への出費?!%は肥えても?社会保障関連が削られ、庶民99%は?生活は逼迫では?「自由と民主主義!」? その戦争は1%の側の莫大な『金目』に繋がるけれど?話し合い/対話による国家間紛争解決が、99%の生活防衛になるのかも?
なので対話?当時国と周辺国の衆議討論が一番かも?99%のくらしを圧迫しない方法論は?この中で?マスメディアも大企業?豊富な資金は欲しく?『金目』で動くニュース記事が一斉拡散かも?
イスラエルの国家誕生自体が、中東の戦争の目の誕生だった?それはユダヤ系財閥(ロックフェラー?モルガン、メロン、デュポン、カーネギーなど)の『金目』に直接負うていた?だろうか?
マスメディアの一斉拡散も『金目』の故かも?今の日本も?マスコミの寵児達?ひろゆきを先頭に?橋下?高橋洋一?ホリエモン?などいつもコメントを載せられる人達は、視聴者を誘導するための人材とか?99%の暮らし、この国の幸せ?マスメディアに乗せられない事が大切な事態なのかも?
⑦ 日本の忖度文化は?
今日のニュース、ガザ地区の停戦協議?イスラエルのネタニエフさんは?トランプ登場前の米国、民主党バイデン側からの圧力?不承不承の合意っぽい?でも2100年前の神話的伝説が根拠にできた近代国家?そもそもが不自然だったかも?
各国の利害がいろいろ?何よりもユダヤ系財閥、西側経済社会の『金目』論理がどうだったの?戦後世界は?英米西側の1%、中東の原油資源・現在はウクライナのレアメタル資源・これから始まりそうな極東有事?西沙諸島の原油資源の強奪?が続いているのかも?
500年間続いた?大航海時代からの世界中の富?欧州の国家群?インド亜大陸・南北アメリカ大陸?アフリカの人的資源(奴隷貿易)?それは白豪主義?自分達1%の『金目』として独占してきた?その流れ『金目』では?マスメディアは「自由と民主主義!」で包んで拡散するけれど?その論調を、しっかりと外してゆく国民にならないと危ない時代かも?
次の7月の選挙?兵庫県の知事選の轍を踏まず?何となく忖度に走らず?かもね?
⑧ 各地の選挙、候補者数が?
一億総中流の時代、1970年代から1990年頃?高度経済成長期に国民の所得や生活水準に大きな格差がなかった時代。どの家も同じような耐久消費財、子供達の教育も、日用品、衣服等の消費も似通っていた時代から、30年程が過ぎて、失われた30年?
今日の日本、芸能界の醜聞?ジャニーさん?松本人志、次は中井正広、次は何が?時代が大きく動いて、今までの習慣で隠しきれない?いろいろ出てくる?出し切るれるのかどうか?人を人として大切にする事が、その社会を強くするのかもしれないし?
生きる為に、人間は子を産し、群れになって生き続けて、社会を営みつつの今では?でも現下は戦争経済に落ちていて?日本では女性を上納する芸能界?これって『金目』優先社会ならでは?こうした社会を変える動きなのだろうか?政治が注目を集めて?凄い立候補の数みたいな?7月の選挙が始まる?
石丸伸二氏の新党は?政策は無し?能力で候補者を集めてゆく?党が名「再生の道」?でも政治は未来の日本社会をどう作ろうとするのか?そう思うけど?彼は東大卒?高能力って何?だろうか?
福祉制度と国民生活(9)
不安定雇用社会の所得保障制度
日本の生活保護法とフランスの新しい生活保護制度
日本の生活保護制度:第二次大戦後(1946/227)進駐軍のSCAPIN 775号、連合国最高司令官指令が出て制定された生活保護法?当時は1946/503に日本国憲法公布され、翌年施行され、追うように1946/1001に「旧生活保護法」が制定され、ついで福祉法制が整備された。
しかし旧生活保護法には、勤労意欲のないものや素行不良のものには保護を行わないという欠格事項が日本側担当により設けられており、この部分の改正(進駐側から指摘)を経て、無差別平等原則の現生活保護法が1950/504に実施された。この生活保護法をフランスの生活保護と比べると、いろいろ考えさせられる?国民が生活困窮に陥っても?誇りをもって自分の生活を切り拓けるには、日本の制度は?どうだろうか?
フランスの生活保護:戦後復興と共に、ベトナム・アルジェリアと言う植民地との戦争を経て、双方の独立後、旧植民地から帰還した人々を迎えつつの1970年代、1968年の有名な5月革命(学生運動)の後である。この間に経済復興を果たしつつ、やがて国内工場の海外移転へ、失業率うなぎのぼり・長期化・労働市場の悪化の中のフランスでは、「新しい貧困」の議論が沸き起こる。
そして1981年、社会党のミッテラン政権が誕生し、マスコミも大宣伝し、国民的な議論沸騰を経て、新しい生活保護制度(エレミ)が、国会を通過(反対票が3票だけ)制立する。
当時のフランスでも、その前の生活保護は、日本の現在と同じで、高齢、障害、 失業など特定の理由を求めた上で救済する形(旧福祉国家型とも言う)だった。それをフランスが世界で初めて、世帯収入額のみを条件として、全国民向けの求職を支えるための所得保障(生活保護)(エレミ)が始まったわけだ。
エレミを申請し、給付される人とは、「フランス居住の25歳以上・25歳以下でも子を養育中・妊娠中・生徒学生、そして認可された参入活動や実習従事している人。」この生活保護申請は、安定した住まいが無い人(ホームレス状態)でも受け入れ、ホテルへの宿泊・第三者宅への寄宿、県知事認可組織(福祉事務所・貧困者援助アソシエーション・宿泊施設)に住所登録した人でも、申請し受け入れてもらえる。
日本では住所不定では保護の申請は不可になるが、フランスでは、この生活保護申請・受理の後には、住宅保障・医療保障制度の利用申請へ、地域のソーシャルワーカーと共に動ける制度になって、就職活動へ。なので生活保護を受ける事が、恥ずかしい、不名誉な事ではない、積極的な就職活動の一環として進められる事ができている。
今後日本も低賃金不安定雇用が広がるだろうから、失業状態でも?安心した経済支援の下で、職業教育を受けたり、その上で仕事を探せるシステムの新しい生活保護のようです。このシステムには、まず住宅探し、そして医療保障のための手続きも、地域のソーシャルワーカーと共に進められる制度。でこの効果は?若い人達が結婚ができる社会へと、特殊出生率もフランスは一時は、2.0を越した時期もある程です。
これからの日本も、不安定雇用低賃金状態も増加傾向でも、制度をしっかりと作り、その為のソーシャルワーカーなどの相談員も雇い入れるなど、福祉職として活躍できる若い人材も求められてくるかも。公務員等を雇う事は、財源の膨張だからダメ、節約と言う考え方を変えて、福祉を一つの産業分野として、大きく育てながら、国民生活に安心を増やす政策運営になり得る?その賃金が内需拡大に結び付き、いろいろな産業への人材育成にも効果を期待できる?
フランスの生活保護申請する人の、宣誓文がこの事情をかたっているようだ。「私は、この申請書に記入した情報が正しいことを名誉にかけて、証明し署名します。これらの情報が審査される事を知っています。これらの事実が変更になった時は通知します。私は、3ヵ月後には地域参入委員会(CLI)との参入契約に署名する事に同意します。」とも。
地域参入委員会(CLI)との参入契約に署名する事とは、求職活動に動き出すと言う宣誓文?今日本の財政運営は、創価電通の手の内なのかも?中抜き?キックバック?賄賂の程をしっかり解明に努めながら?
それにしても、申請者の枠を広げ、手続きの便宜を考え、取りこぼし無く受理する役所の姿勢が、日本とは真逆?かも?
日本の保護の申請手続き:居住地の福祉事務所に、書類を添えて申請(収入・資産に関する申告書・関係先紹介の同意書)・面接相談員が受けて、地区担当員の家庭訪問で、資産&扶養義務者&稼得能力に関する調査必要な場合は医師の診断等・保護決定は申請日から、14日以内(30日以内)。民生委員は、福祉事務所の協力機関で、議員さんに同行してもらうと良いという噂もある?
憲法第25条 (1)項「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
日本の国の貧困線(一定の年収以下の年収水準)が保護基準で、この年収以下ならば、その不足分を生活保護として受給できると言う規定だが?25条 (2)項「国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
この憲法は?全ての国民には生存権(自分の命をまもりぬく権利)があり、国には国民への生活保障の義務がある、という意味?次回にその辺を紹介したいと思います。
現在の国家予算の流れ方は?得権益に流し続けているとも聞こえてくる?補正予算の流れ方の精査では?1%の『金目』の為に、99%の税金が動くばかりでは困る?99%の「いのちとくらし」への方向へ?日本の超高齢化社会、地域社会の活性化、住宅等の生活資源整理・介護ケアへの住民参加を設計しながら?コミュニティでの福祉の仕事?人材育成の時代になるように?高齢者介護も?福祉も一大産業として、動き出す時代の方が幸せでは?
「競争」ではなく「協働」では?食料増産・雇用を増やし?安心を増やす経済社会?99%全体に?最低生活保障が大切? 「新しい社会主義」と言うのか?個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等)は私企業を入れず? 公的・政府機関が握る?
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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