みらい21かなる

昨日は？二百二十日（立春から220目）、台風は来るが、秋は来ない？それが令和の日本？お米は未だスーパーに出てこない？先物相場の大阪の船場の様子？相関関係は？とか思う？

そしてマスコミのニュースのいろいろ？その結論？そうなの？そういう考えもあるんだ？と言う感じになる？何か？ゴシップなのかどうか？そうなの？

①　自由民主党総裁選

政府与党の？11人が争う党首選と言うのは？考えようによっては民主的なんだろうか？ここに『金目』支配は無いのだろうか？野田聖子氏は20人の推薦人が集まらず辞退後に進次郎支援に廻るんだ？そうなんだ？これでは自民党の議員さん達って、やっぱ同族なんだ？かなり失望した？

米国の腰巾着か否か？それが今の世界情勢？台湾有事？日本がアメリカの戦争に巻き込まれない為には？日本の国の存亡を決するから？でもそういう感じは全くゼロの候補者たち？米国の戦争政治はどうなの？対米自立が大切では？米軍は、自衛隊との指揮統制連携？自衛隊は米軍の作戦指揮権の下だと決めたのに？

もしも台湾有事等になれば？日本国民のいのちと生活に重大影響だろうに？でもどの総裁候補もそれは言わない？何か大切な事を無視して、政治論争って？怖い事かも？

②　ウクライナ/パレスチナから台湾有事も？

台湾有事？西沙諸島の原油利権？東洋のウクライナ/パレスチナ？にはなれないし？地下資源？原油利権争奪？表向きは「自由と民主主義！」『独裁者、討伐！』の戦争が仕組まれてきたのが、2024年のウクライナ/パレスチナでは？で次は台湾有事？西沙諸島の原油利権？

2024年の西側社会？その軍事産業関連企業？終わりのない爆砕！兵器の消費が続くウクライナ/パレスチナでは？こうして戦争が続くと、軍事産業は天井知らずの商売繁盛に違いない？ここから政治家達へ流れる米ドル？『金目』？その効果？それで世界の戦争は拡大の一途なんでは？

➂　世界の戦争政治と絶対悪！

2024の戦争の世界では？ウクライナに西側諸国が揃って支援金と兵器の供出？でこの度の欧州選挙では大揺れして？ウクライナへの支援金と兵器の供出の一方で？国内は移民問題・不安定雇用増大と低賃金雇用？らしい。社会保障制度は削減傾向？国家財政・国民の税金は？ウクライナから？兵器の闇市場やら債権市場を泳いでしまう？

対ロシア戦の為？ウクライナへと莫大な戦費と兵器を供出する白人の国家達？それが世界中のインフレを押しているようだ？欧州も？英国も？米国も？日本も？ドルの過剰流動が止まらない？今度は利下げ？をすれば？さらに市中に通貨は出て行くだろうし？

➃　ウクライナ・バルカン半島の戦争の今昔

ウクライナのあたり、バルカン半島は旧ソ連邦時代は70年以上も紛争を回避して平和だった？チトー大統領だったかの下で？でもソ連邦崩壊後、次の国境の線引きが難しくなり、民族のるつぼ状態が表に出て来た？

人種的にはみんな南スラブ系、言語も近いのに、宗教がイスラム系とローマカトリックだとか？いろいろな文化・宗教の中で？多文化共生/学び合う関係はどうなのだろう？

ロシアは絶対悪！討伐！と絶叫するゼレンスキー？戦争で相手を滅ぼす事が正義になってしまった人？その戦争は？ロックフェラー？ロスチャイルド？財閥、１％だけが肥え太るのでは？　で99％の子弟は徴兵されて戦場をさ迷うのでは？傭兵ってどうなの？99％のいのちは軽すぎ？

➄　兵庫県知事問題？

そして今連日のニュース？「兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題」で、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は11日、告発者が亡くなったことや県政の混乱を招いたことなどを踏まえ、「（斎藤氏には）道義的責任がある」と指摘した。その上で、改めて辞職を求めた。」と。

この斎藤知事はどんな人なのだろう？ここまで問題を指摘されて、辞任を拒否しているけれど？何か分からない？自殺者も出た？でも知事を辞職させるにあたって「道義的責任」と言い出す？弁護士の吉村大阪府知事って？どうなんだろうか？

そして所属する党（維新の党）の代表？吉村氏の声明？で決まるんだ？地方自治法ではどうなの？住民の意志確認、リコールの手続き？そういうデュープロセス（due process）は？

➅　地方自治の原則から考えれば？

「道義的責任」とは漠然過ぎでは？何だかの「法に触れる事を証明」した上での責任は？選挙で選ばれた知事？県民のリコール運動とか？選んだ県民の意志表示の上で失職がしっくりする？それが筋ではないのだろうか？

　そうでないと？マスコミ報道だけでも？道義的責任になってしまうとか？マスコミって普段は『金目』で動くような気もするし？違法性を指摘のうえ、その法的要件を固めたうえで？それは必要かも？

それから、新しい知事なりを住民が選び、今の知事の行動について、犯罪として立件する具体的な法的続きを通して、責任、結果として公民権を有限に剥奪するとか、無罪だってあり得る？

維新の？こういう罰の与え方は、禍根を残さないのだろうか？漠たる「道義的責任」が独り歩きする可能性は？マスコミに狙われた自治体の長？色々な政治家？法的要件ではない？「道義的責任」で？社会的制裁を受ける事になる？それはナチスっぽいような？リコールの手続きは？

➄　医療費の値上げと高齢者　　

いよいよ高齢化時代を迎え？医療サービスの公定価格「診療報酬」が改定が6月1日に出て？ 医療従事者の賃上げ等、初・再診料や入院基本料なども改訂され、窓口負担（年齢や所得に応じて1～3割）も増えた？更に高齢者の75歳以上（後期高齢者）の医療費で3割負担の対象範囲拡大が、昨日？出された？

高齢社会だから？消費税を上げる総裁候補はいない？世界中は高齢化社会へ、で高齢者の医療と介護/福祉制度を工夫中？中でもフランスの新しい社会保障制度は参考になりそうだ？

フランスでは、アルジェリアの独立戦争後（1962年迄）には、その地からの多くの移住者も抱えて工夫をしていたが、更に大企業が海外へと移転して不安定雇用社会の時代が始まり、この時に失業者増大の中で、1988年12月1日に就職活動を支援する国の所得保障制度・最低所得保障（RMIエレミ)が成ったらしい？

➅　フランスでは、エレミ（所得保障）から？

この所得保障制度は、当初1992年6月30日までの実験的制度とされ、運用状況を見て見直されることが法に規定されていた。が、厚生省/自治体行政/メディアは受給を促す大キャンペーンを行い、施行されるや申請が殺到、3年間200万人の受給になったと言う。保革を問わず法案を進めたそうだ？

「社会保障や社会扶助、更に自治体の社会福祉サービスによっても知られていなかった貧困者・家族を顕在化させる事により、他の社会反故諸制度も持直させていった。註1」という。そして2年目、その後住宅制度を作り、医療介護制度を作る前に二つ目の所得税を。註1）都留民子『フランスの貧困と社会保護』法律文化社　2007年9月20日

そしていよいよ1988年から10年以上をかけて、保革政権を問わず？エレミに始まる？「社会保障制度の全体改革」社会保障財源の調達も、しっかり作り上げて？だったようだ。

⑦　所得増税で進める？

今自民党の総裁選で、議論はどうだろうか？注目の消費税？でも消費増税を避けている？フランスでは消費税は低年収の場合の収入の多くを生活費にあてざるを得ず、消費税は大きく生活に響くが？高年収の場合は収入の一部しか使わずに、あまり影響はない？それで？フランスでは、社会保障目的税を消費税ではなく所得税、で贅沢品への課税なども？

フランスでは社会保障制度の全体改革と同時に、税制改革を入れて、社会保障目的税として所得税を二つ新設、更に二つ目の税新設の時に、それら財源を管理する役所　CADES（社会保障基金）を1996年に正式発足させた。

その上で収支報告を国会に報告義務付け、徴収と給付の時間的な差からの資金は？債券市場で運用して、赤字発散を押さえている。フランス国民は、この制度の効果の評価・理解は浸透し、国民的な納得の中で進めていると。

⑧　社会保障の全体改革へ

このエレミ（新しい生活保護・求職活動を支える最低生活保障）創設の翌年は、就労支援制度を、その翌年1990年にはベソン法（住宅支援法）を制定、1984年冬にはホームレス（家無し）への支援団体活動に補助金・低家賃住宅（HML）建設へ、最後には医療介護保障へと、社会保障の全体の充実へと動いた。

国家財政？社会保障財源の運用については、オープンにしているようだ？日本のように？委託中抜き？キックバック等を、丁寧に排除しながら、本当に必要な国民に税金が廻るシステムへ、社会へと動く事が、国民の希望を増やすのではないだろうか？

マスコミを使って、嘘で騙して、あるいは「金目」で二世議員、その選挙で投票を誘導する？政治家のポケットマネーにする？こういう自公の政治からの脱却が、日本の国民の「いのちと生活」が、本当に大切だから？

⑨　みんなで支える形・色々平等に？

日本の高齢化社会では、地域社会が、コミュニュティとしての纏まりを作り上げながら？が理想だろうか？住民が自由に参加しあい、有償ボランティアなど、できる事で助け合う？

これは私自身は、体験をしているのですが、毎月ちょっと支給されて、それでちょっとお土産を買ったり、できて楽しいです。ボケ防止にもなり、仲間ができます。支え合う形のようです。

またフランスの医療制度は日本と似ているが、その費用は年収要件で無料になるなど丁寧な様です。フランスの介護保険は医師とソーシャルワーカー（福祉の相談員）がまず本人調査に出向き、その場で最初のケアマネ－ジメントをするようです

地域の色々な団体には、相談員がいて、役所に一緒に行って相談ができる？それが仕組みになっているようです。日本も、何にせよ、現在の税金の流れ方をしっかり調べ上げ、中抜き・委託などを見つけて、税金の流れ方を公明正大にして社会保障に廻したり、賄賂・キックバックを、99％の側に取り戻す事が大切なのかも？

⑩　フランスの社会保障の全分野改革

フランスでは税負担が高いっけれど、受益に対する高い満足度から、信頼へと繋がっているという。　社会保障費の歳出予算額：2014年一般会計と同額に達するところまで。こうなると社会保障は一つの大きな産業分野？対人サービス・高齢者介護・福祉を一つの産業として、雇用（在宅介護の医療介護新職種創設）と介護用品と住宅改修？などと？

高齢者住宅などは、フランスのHLM（低家賃住宅と訳される）が有名だが？日本でも高齢者の介護住宅として建設し、後に若い世代の子育て住宅に改築可能な住宅の建設で？福祉国家として有名な北欧諸国では、住宅建設を計画的に進めて、郊外に団地を建設して、福祉国家へと動いている？

色々な産業の中の一つが社会福祉だろうか？で食料生産（第一次産業）をしっかり国内で自給体制を作り上げ、生産工場はイノヴェーションに努め、高齢化時代の医療介護分野にいろいろな形で参加（プロとして・ボラとして・当事者として）、分け合う社会で、高齢化時代をこえる？

⑪　対米自立・食料自給体制・社会保障制度を創ろう

極東の我々日本人達は？米国の示す政治の方向を検討し、リスクを勘案して、同道する？しない？どうするのか？小泉総理は？どんどん米国の要求を受け入れた政治家だったのかも？それが米国がこの親子を選ぶ？理由？判断する緒情報の咀嚼はどうなの？

2024年の日本の国の政治家？対米従属を外すために、いろいろな理由を付けて、国際法を読み込み？理解の上、自分の位置を発信できる政治家でないと？日本の国土が？極東のウクライナ化へ向かう？そんな時代だったりする？沖縄の人々と共に考えを突き合わせなららかも？

食料自給体制の中で、じっと生き延びる東洋の日本人達をまとめる政治家は？若すぎも？若ければ新鮮！とマスコミは言っているが？でも？若い人には失敗経験が足りないかも？なので老若男女の混成チームの意志決定、それを追求かも？若い事にはリスクが付いている？

⑫　西側のマスメディア

ソ連邦崩壊後のロシアの悲惨は、国民の死亡率を大幅に上げていた。ロシア国民は西側の嘘？市場原理の残酷を体験しているみたいだ？

市場競争は？地球環境を破壊して『金目』に走っている？この酷暑の中で思う？競争ではなく協働では？競争原理には嘘？情報隠蔽が付いてこないだろうか？勝つために？戦争が欲しい西側の経済？戦争ほど『金目』を産む場面は無いのかも？爆砕！爆砕！『戦争』は1％に『金目』を運ぶ爆砕？でも99％の暮らしはぎりぎりにされる？

気候不順の地球の上で？国内での食料の自給を確保・第一次産業（農漁業）を？災害への対応？それは地球環境保全・水資源の循環かも？比重も比熱も最大大きな水分子、その大地と空と海の循環・供に動く生態系（土中細菌・動植物・人間世界・海と空と大地）保全、その流れの中で（農業・漁業と食料自給体制）が地球温暖化を緩衝する？そして日本の命運を分けるかも？

パレスチナでは？2000年以上も代を重ねて暮らしたアラブ系の人々？それなのに？民族絶滅の呪いのような攻撃が続けられ中？イスラエルに従わないならば？命の保障はないのかも？中東の第二次大戦以降の80年の戦争とは？イスラエルを矢面にして引き続く原油利権争奪戦だったの？西側1％の？西側英米メジャー？戦乱の裏の事情は？原油利権争奪？そう読めば？矛盾が無いような21世紀ではないだろうか？

競争原理ではなく、協働では？

「競争」ではなく「協働」？食料増産・雇用を増やし？安心を増やす経済社会？　「新しい社会主義」　個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？　公的・政府機関が握る？

賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。