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ハリウッド的演出?今日のG7

米国の債務危機、銀行の相次ぐ破産の中、バイデン大統領は広島開催のG7、欠席も報道されたけれど、岩国基地へ専用機VC-25「エアフォース・ワン」で到着したと。そして「マリーン・ワン」へ乗り換え、広島市内への移動らしい。

何故、日本の表玄関羽田ではなく、米軍基地から日本入りなの?トランプさんも横田基地から?米国要人にとって日本は属国?敬意をもって相手国の表玄関から入国の要はなし?属国の領土、自国米軍の基地から入るんだろうか?いつもそうだし。

① G7で注目の首脳達?

昨5/18日には、ロングボトム駐日大使は英国スナク首相と、「ランチは渋谷横丁にご案内しました」と。そしてカナダのトルード―首相のほうは?

仏英は15世紀ごろから、カナダを巡って植民地争奪の戦争だったが、20世紀になり、カナダは第一次大戦は英国の植民地?として戦い、第二次大戦後の1967/701にカナダ連邦へ、1982年憲法制定権が成立、英国属領からカナダへ、で今ではG7になっているんだ?

G7は、米英仏独伊+カナダ+日本。唯一の非白人国の日本?英米アングロサクソンはその世界戦略?世界市民達に公表する時には?いつも非白人?黒い顔?アジア系の人々?の口から言わせる?G7の声明も、岸田さんが発表になるだろうか?

② 英国のスナク首相と日本の岸田首相

で一昨日、インド人の風貌のリシ・スナク英首相が、どういう訳か読売新聞に寄稿し、今の世界の戦争を仕切っている、英米アングロサクソンの論理?それを要約的にまとめている?

スナク英首相が寄稿「核の危険、60年で最も高い」…原爆投下は「人類の悲劇」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

これはバイデン政権の方向を、インド人の風貌、その口で言う?これって、オバマさんと同じ?世界市民へ向けて、非白人的な装いで勘違いを誘う?米英アングロサクソンの手法?世界市民へ向けて、 白い顔では言わず?かつて黒い顔(オバマ大統領)による、アラブへの軍事介入は次々とだったけど?それを思い出してしまう。

➂ 中ロと国境を接している日本だけど?

G7開催は広島、一瞬にして街も人もが失われた。その原爆が開発されたのは(1945/0716)、すでにドイツの降伏(1954/0508)から2か月と8日もたっていた。それからたったの21日目(8/06)に広島、24日目に長崎(8/09)へと原爆が投下された。それってどういう戦術的な意味があったのだろう?とか。

何か、開発したばかりの原子爆弾の威力を確かめるため?広島長崎に投下したわけでもないだろう?戦況としては日本の敗北は時間の問題、ドイツ降伏後2か月以上も経ていたし、そして長崎投下の6日後の、敗戦の玉音放送だったし。戦術的には要不要に疑問が?

その広島に直後に入った兵隊で、戦後髄液を米軍?保健所?定期的に採取されて、その時の採取ミス?下半身不随になった親戚もいる。当然何の補償も原因究明も無く、叔母さんは30年以上?下の世話をし続けて、夫をおくった。原爆の被害は見えない事も多いとか?

そして2017/09?北朝鮮が開発したという新兵器・電磁パルス。電磁パルスの時代とは、原子爆弾への報復に、ITのコントロールを外すパルスなそうだ。

(当ブログ 電磁パルス(2017/09/08)より

① 北朝鮮の能力
「これまで米国の専門家は北朝鮮が射程距離の長い大陸間弾道弾ICBMを持ったとしても、大気圏に再突入させる技術はまだ不十分とみてきたが、北朝鮮は再突入の技術がなくとも米国の軍事と経済を麻痺させる技術を獲得したことになる。」と。

まるでSFのような話。「人間や建物を破壊しない代わり、放送や通信、産業機械、交通機関、医療用コンピューター、金融機関のコンピューターを機能停止と情報喪失に追い込む。首都圏の上空で爆発させれば国家機能は麻痺して収拾がつかなくなる。」と。

これまでの核戦争を前提にした、一切の軍備、兵力の意味を失わせるのかもしれない。「この攻撃は地上で爆発させないことから、ミサイルを大気圏に再突入させる技術を必要とせず、当然ながら相手国のミサイル防衛は何の役にも立たない。」と。

② 都市機能がマヒすると?
この技術は、核兵器の進化形態と言うのだろうか?先進諸国、食料の広域輸送にたよっている都市社会では、大変だろう。まず兵糧攻めっぽくなるだろう。食料水、水道などライフラインの維持管理機構も危なくなりそうだが。

水洗のトイレ、上下水道が管理不全になったら、大都市は伝染病なども懸念される。人間は生物的存在を外せないので、何よりも飲料水と食料、排せつ物の管理が難しい社会では、生物的に脆弱な個体から、危ないだろう。病院も、物資の輸送も、都市機能のマヒ消滅もあり得る。

電気の無い生活を想像すると、冷蔵庫がなく、ライフラインのガス水道もどうなるかの台所である。電話等の通信、移動(交通機関)が不自由、スーパーに物が入って来なくなるだろう。むしろ発展途上国型の社会の方が、生き延びる事ができそうな感じ、北朝鮮側が有利かもしれない。

③ 核武装を無力化
日本政府は、「これまで、せっせと米国のミサイル防衛兵器を買うことが、北朝鮮のミサイル攻撃から日本を守る唯一の手段だとしてきた、日本政府はバカを見ることになり、地面にうずくまるのが避難訓練だと教えられた国民もまた何をしているのかということになる。」と。

➃ 問題は劣化ウラン弾の放射能?

この電磁パルスでは、これからの世界戦争って、「原爆」よりは「劣化ウラン弾」『生物兵器』が主要な問題に浮上せざるを得ない?G7の議論はここを無視して進めて良いのだろうか?

★劣化ウラン弾とは、弾体として劣化ウランを主原料とする合金を使用した弾丸全般を指す。 劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。そのため合金化して砲弾に用いると、同サイズ、同速度でより大きな運動エネルギーを得られるため、主に対戦車用の砲弾・弾頭として使用される。

劣化ウラン弾頭が着弾し、あるいは劣化ウラン装甲に被弾することによって劣化ウランが燃焼すると、酸化ウランの微粒子となり周囲に飛散することから、放射線による人体や環境への影響が危惧され、それは体内に蓄積されることで、癌・白血病、先天性の奇形・異常、そしてその他、全身にわたる様々な疾病・障害を引き起こします。

★特に癌・白血病や先天性の奇形・異常といった惨たらしい被害に襲われているのは、何の罪もない子供達です。劣化ウラン弾を原爆と同じにG7の議題にはならないの?

もしも、第三次世界大戦・極東有事などでは、原爆の時の様に寸時に社会を壊すのではなく、だんだんと時間をかけて、環境や人体を衰弱させる、そういう兵器が使われそうな?この時に劣化ウラン弾や生物化学兵器の議論抜きのG7。それは世界平和・人類の明日へ向けてどうなのだろう?

⑤ ウクライナ戦争の本当のワケ

世界中のマスメディアの拡散にもかかわらず、ウクライナの戦争は「2015ミンスク2」と言う休戦協定の嘘が、本当の理由ではないのだろうか?ロシアのプーチンへの騙し?当時劣勢だったウクライナは、国際的なルールを悪用して、「合意の風」を装った?休戦の筈の8年間、今の激戦地、バフムートに地下120メートル(34F相当)の要塞を築いて、満を持していた?何時の間に、難攻不落の砦が気付かれたのだろうか?

ロシア系にの人々と、ウクライナ系の人々、その民族文化の違い?旧ソ連邦時代は聞かなかったこの二つの文化圏の争い、ロシア語を話す人々を差別、虐待が高じていた中で、ロシアが踏み出した?とも聞き及ぶし?

『自由と民主主義!』は他文化の人々の『自由と民主主義!』を許さないの?「フセインは独裁!討伐!」「カダフィは独裁!討伐!」「アサドは独裁!討伐!』「プーチンは独裁!討伐!』が続いて、英米軍は他国への軍事介入を正当化してきたような?

独裁者無き後のアラブの国々?その国民達は内乱へと投げ出され、苦界へ堕ちている?「アラブの春?」の筈も、その後のアラブはそれぞれ苦界に堕ちている?それは『自由と民主主義』は掛け声ばかりで?『金目』次第でうごくから?ゼレンスキーは、いつも支援金と兵器の供出を叫んでいるような?

⑥ 世界中のインフレと米国債務不履行

そして米国の債務不履行と銀行危機が引き続いている?バイデン大統領は、債務の上限移動に折り合いをつけたわけだけれど?ドルは貿易決済をする世界の基軸通貨なので、刷るだけじゃぶじゃぶのドル発行は、このまま?続けることができるかも?

でもこれが世界のインフレとの、「おいかけっこ」みたいにも見える?戦争経済のどん詰まり?ゼレンスキーはG7の広島にやって来て、「ロシアのプーチンは独裁!討伐!」その為の支援金と兵器の供出を!と、今度も叫ぶのだろうか?

これこそが世界経済のインフレを加速する?世界市民の生活物資・その物流の安定が大切、現下戦争経済によるインフレへの対抗策?何か日本の株価の好調値上げも?国民の投資資金は次の暴落で雲散霧消しない事を祈ってしまう?ゼレンスキーに応えれば、インフレは止まれない?

⑦ 第三次世界大戦を回避するためには

今は、ウクライナの戦争手法、ゼレンスキーの言節をしかと観察かも?これからやって来そうな生物兵器(コロナのヴァージョンアップとか?)と、劣化ウラン弾、その放射能禍はどこまで?

これからの戦争は軍隊ばかりではなく、原爆投下の街々ばかりではなく、広く近隣地域住民、その健康被害は時間と共に広がるの?その科学的根拠、拡大の様子?専門家の皆さんの正直な解明が、大切な時代ではないだろうか?

何しろ、ロシアが「原子爆弾を使う悪者」と言うイメージの上でのG7。それが各国民の最大心配?そうしてG7の議論は進む?のだろうか?しかしそれこそが「嘘の権現」っぽい?フェイクかもしれない?正直な専門家の話を踏まえながら、嘘を言わない世界政治への転換点、それが今の世界政治の課題?本当に大切な事かも?

⑧ 世界市民の未来

20世紀の世界は、英米アングロサクソンの20世紀だったろうか?その前のスペイン人達のアジア・アフリカ支配の歴史、西洋社会の植民地支配の歴史、その時代のアジア・アフリカ・インドの人々・南北アメリカ大陸先住民の運命を思う?

今ウクライナと言う他国の領土に、傭兵を送り出し、兵器を供出させている西側世界、それもどうなの?嘘で他国を騙さない事は大切だろう?「ミンスク合意2」を正直に履行するゼレンスキーだったら?ウクライナ戦争は終息可能だった?

G7は、英米アングロサクソン(旧大英帝国の植民地群)と独仏伊と日本。NATO加盟国はアイスランド、アメリカ、イタリア、イギリス、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、ギリシャ、トルコ、ドイツ、スペイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニアなようだ。

NATOの存在理由は?ロシアの討伐なの?その論理が、ナチスと同じ、ユダヤ人をガス室に送る論理と相似形では?この道が世界経済を、限りないインフレに誘うのかも?そうではなく、食糧増産+生活財生産の経済に切り替えるのでは?

⑨ 異民族・異文化との共生・学び合い?

ウクライナ戦争の主役、ゼレンスキーは2015の「ミンスク合意2」不思議な経過・不思議な現実の鍵を握っている?のかも。でもゼレンスキーは正義の使者みたい?そうマスメディアはいつも報道している?今の西側のマスメディアは不思議?一斉に拡散するニュースには距離を置かないと?

広島のG7では、ウクライナ戦争を第三次世界大戦に運ばせず、台湾有事・極東有事・尖閣有事に飛び火させず?核兵器に劣化ウラン弾を含ませての「核廃絶」を。アメリカの腰巾着、自民党岸田政治は、国民の血税をアメリカに差し出す政権みたいだし?

次は選挙がまっているそうだ?みんなで選挙に行って、極東に有事を運ばず、劣化ウラン弾+生物兵器を使わない、そのための平和・米国の属国からの日本の脱出、自公政権・戦争政治からの脱出では?

⑩ 多文化共生・他民族学び合って平和かも

私達は、肌の色はいろいろ、でも多文化社会、共生社会では?互恵互酬・共存共栄の地球の政治では?『自由と民主主義!』は掛け声ばかり?1%の『金目』次第のような、1%の儲けになるのが、ウクライナの戦争?

二世議員・タレント議員・統一教会信者議員?自分の『金目』が一番の面々、維新の「カジノ政策」、その金目は1%へ流れ、99%の過酷労働スタイルで支えるのでは?99%のいのちを守る政治を創ろう?皆で選挙に行かないと!

⑪ 新しい「社会主義」

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・ワクチン・新薬開発/公衆衛生・国防等)は私企業を入れず?あるいは規制をかけて?あるいは公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。

マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義!」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない?

21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっている?買収選挙と統一教会的な洗脳選挙?不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけでは? マスメディアの支配と戦争経済?超インフレは土地不動産の上昇?に金を廻してゆく?

戦争は国民生活を破壊?でも政治家達、中抜き委託族は安泰かも?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)  https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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