昨日のウクライナ戦争、1年目。ロシアの侵攻・プーチンの侵攻！という流れ、でもその前をさぐっていくと、米英の『嘘八百？』が並んでいた？
そして今、「ロシアはウクライナ全土から撤退せよ！」と言えるのが西側の常識？英米アングロサクソンは他国を「滅ぼして良し」と決定する事ができるの？それが西側世界の常識なの？
① 「ミンスク合意」は西側の「フェイク」だった？
2014年の「ミンクス合意」は当時劣勢だったウクライナ、優性だったロシアへの軍備を立て直すための「時間稼ぎ」の為、ロシア系住民への虐待・弾圧を止めて、ロシア系住民の自治を認める風を合意事項にいれた？フェイク？
このからくりは、この合意の直接の欧州側調停者、仏オランド・独メルケルが、「時間稼ぎ」だったと認めている事態。でもそれを無視して決して報道しない、世界の主要メスメディア。それが今の「自由と民主主義？」その西側のスタンスみたいだ？
その「ミンスク合意」を看板にして大統領に就任したゼレンスキー、これを反故にして今の戦乱に進めた？あのアフガン撤退劇（2021/0831）は？ 20年間の進駐は自分達だけきれいに撤退。逃げ出したい人々はカブール空港に「おいてけ堀」、米英アングロサクソンの傀儡政権のガニ大統領は真っ先8/15に、ヘリにどっさりとドル札を詰め込んでカブール空港からアラブ首長国連邦へと逃げ出した事を思い出さないと？
② 何故英米が？滅ぼして良い国を指定できるのだろう？
ウクライナ戦争は、ロシアを滅ぼすための戦争だと公言するのが、英米+NATO+ＥＵであろうか？まるで第二次大戦中のナチスと同じっぽい？ユダヤ人は滅ぼすことが正義だった？ガス室に移送して焼却処分してもOK？滅ぼしてOK?ロシアも滅ぼされることが正義？
この論理は、次第にユダヤ人だけでなく、ロマ・そして反ナチスの人々はすべて収容所送り、あの強制収容所のあばら骨が浮き上がってきて生還した人々の映像？それと同じ論理ではないの？
ロシアを滅ぼすことが正義？プーチンは独裁者、絶対悪？でもロシアにはロシアの流儀、幸せがあるかも？異文化・異民族を滅ぼして良いと言う論理は、次々と「自分に従わない人々を滅ぼす【自由】」をアングロサクソン（英米＋旧大英帝国植民地群）に許す事かも？
➂ 「自由と民主主義」の裏側
ロシア・共産主義？全体主義？は独裁！と言い続けるけれど？アメリカサイドの「自由」は既に『金』次第では？ドル札を自分の裁量でどんどんすり出す国際的な権利、「ドル本位」をもって、戦後世界はドルの一極支配に落ち込んだの？
ベトナム戦争では、反共の為に何でも？ベトナム人は虐殺にも晒されて今がある？世界各地で勃発した内乱はすべてが英米の地下資源狙いとも見えそうな？アラブの原油、アフリカの鉱物資源？それが本音の戦争だったかも？
世界中のマスメディアに拡散させて、世界市民を目くらましして進んできた道なの？アラブで名指しされた指導者達（フセイン・カダフィ・アサド）この人達を討伐しても、アラブの人々に幸せは来なかった。今は苦界に沈んでいる、それは英米軍の仕掛けた戦争のせいなんでは？荒れ果てた内乱の街々？
➃ エマニュエル・トッド×池上彰対談
https://dot.asahi.com/aera/2023022200058.html?page=1
このドットとは、フランスの人口統計学者、歴史学者、人類学者。学位はPh.D.。研究分野は歴史人口学、家族人類学。人口統計を用いる定量的研究及び家族類型に基づく斬新な分析の人だと。この最後の下りは以下のようだ？
【世界が多極化し分断しても、それが不安定な世界だとは限りません。ロシアの言う「あらゆる文明、あらゆる国家がそれぞれのあり方で存在する権利を認める」世界が支持され、実現するなら、ロシアが勝者になると考えることもできるわけです。
米国が一国の覇権国家として存在し、無責任な行動をとる世界のほうがむしろ不安定化を招くでしょう。この状況は早々に終わらせるべきです。そのためには米国が自分の弱さを認めるしかない。そうしないと「終わり」は来ないのだと思います。】と言っている。
⑤ 岸田首相は米国の腰巾着？
岸田首相は、この戦争の来歴、2014の「ミンスク合意」の騙し、ゼレンスキーの選挙公約破りも、その他もろもろの英米アングロサクソンの自分勝手を素通り中。でアメリカと同じ「ウクライナからロシアは出ていけ」と、国際的な発言らしい？
でもそれぞれの多文化尊重には、それぞれの自治権が必要だろうし、民族自決かも？「ロシア系住民のいのちと暮らし」の為には、いろいろ、たとえば生物兵器製造所・原発にロシアの監視の目が大切かも？
この時に岸田さん「36兆円超の社会保障費から5兆円を防衛費に回す措置」だけど？これは？英米アングロサクソンの腰巾着として、英米軍に次々と言いなり自衛隊になってしまうのでは？その果てに極東のウクライナ・日本が待っていないか？
⑥ そしてコロナは？
ウクライナとコロナ・そしてここにきてバルーンは中国からの偵察用？中米双方が西側マスメディアを使って一斉拡散中？これはいつか来た道？聞いた声？西側（英米）の政治的意図、目的が裏側にへばりついている？
コロナと超過死亡率？超過死亡率とはこれまでの平均的な死亡率に対して、例えば戦争・疫病・天災地変の起こった年、月別の死亡率はアップする、それを拾うと、死亡率のアップ時の理由・原因と対応して検討ができると？
世界のマスメディアの一斉拡散の時には、ここを『金目』で縛っている勢力の目的は？西側社会の上層部・製薬会社トップや軍事産業トップから政治家に廻る『金目』？ 選挙運動へのマスメディアの露出と誉め言葉・それらに目くらましされず・99％のいのちの側の政治を進める集団を作っていきながら、少しずつでも、『金目』より「いのちの政治」へと政治を変えないと、人類は危機に向っている？
戦争政治の爆砕！コロナワクチン・生物化学兵器による健康被害・これらはしかしながら、広く見破られつある？世界のマスメディアの流す情報に抗して、今の税金の流され方、創価電通の中抜き委託費用・軍事産業への兵器の膨大さ・製薬会社の生化学兵器開発？ワクチンの治験不足について、気を付けながら、次の選挙を迎えなければならない？日本は極東のウクライナにはなれないし？
⑦ 1％の『金目』のための戦争では？
他民族・他文化の全面否定はいつか来た道、聞いた声？ナチスドイツ収容所の論理と、すっぽり重なる？ゼレンスキーのロシアは権威主義！独裁！絶対悪！？そうでは無く？多文化共生の地球の上で、戦争より講和・戦争は命を奪うから？
2014年の「ミンスク合意」はロシアプーチンへの西側の騙しだったと言う。『金目』を握った人達の「権威？」言葉だけ・「自由と民主主義！」と『金目』で縛る政治を変えないと危ない。99％の暮らし？大切な政治家を、選びなおす選挙がやって来るから？「新しい社会主義」の方が、かなり安心？
⑧ 『金目』より「いのち」
何より大切なのは、人間の命、それはどんな民族であっても同じだろうし。なので戦争ではなく、近隣諸国との外交関係では？嘘で騙さない関係でないと？そして安心して子供が産める日本かも？二世議員・タレント議員・統一教会信者議員？自分の『金目』が一番の面々を選挙で落とさないと？
例えば台湾有事は、日本と朝鮮半島・中国との対等関係の醸成への外交が大切？近隣諸国互いの共同政策運営も？あり？独仏の国境地帯ではザールの地下資源の共同管理で1000年の争いを回避している。地球上の動植物、食べて、排せつして、自らの体もやがては土に返しながらの循環、生態系を爆砕せずでは？
「いのち」のための世界の政治経済活動？国家間紛争を戦争で解決する手法が、国際政治の不安定要因を加筆する？軍産とその賄賂とキックバックの世界政治は？戦争が欲しい？いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも？原発への攻撃は危なすぎ？原爆同レベルの惨状が来る？ウクライナの即時停戦交渉は？人類は滅亡しないの？
⑨ 新しい「社会主義」
個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？
21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっている？買収選挙と統一教会的な洗脳選挙？不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけ？ マスメディアの支配と戦争経済？超インフレは土地不動産の上昇？に金を廻してゆく？
戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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