みらい21かなる

統一教会の布教活動・洗脳する「霊界」のご先祖様の苦しみ？日本人は韓国への贖罪のために、献金なんだ？

破産しても構わないで続けさせる？破産後も寄付金を積まないと御先祖様？洗脳された自分の妄想が救われない？こういう酷い空想と言うのか、妄想と言うのか？東洋伝統の儒教の伝統？長幼の序、ご先祖様の苦しみと現世の子孫たちって、どうなのか？

①　一人の人生、命と『金目』

統一教会の場合、人間の命、そのための人権、そういうのは『金目』にすり替わる？人間活動、宗教活動は『金目』のノルマに縛られる？

その宗教活動に同調しない考えは「サタン」なので、理性的な議論にできない？このからくりは、『金目』がすべてを決するという考え方、日本の安倍政治・森友・加計・さくらって、国民の血税が自由にできる『金目』だった？『金目』をどう引っ張り出すか？献金を出させるか？それって何か国家財政からの委託・中抜きをどう作るか？その手練手管にも通じる？

最悪なのは若い信者達の恋心も「サタン」にしておいて、教主が決める結婚相手、合同結婚式？それを歓喜で迎える信者達って目を覚ました方が良いかも？婚姻の自由、政治信条の自由、信仰は自由とかいろいろな自由があるし？その中を生きて行ける人生が良いような？サタンと霊界の苦しみで、縛り込まれているって、変に思う？

破産していても、寄付を差し出し続けるって非常識？「幸福」と言う名の、そして結婚と言う名の完全奴隷化みたく思ってしまう？大切な自分だから。統一教会に存在するのは教祖への賛美、その自由だけ。それ以外はサタンの仕業？もともと無いものを妄想しているような気がする？信者を縛り込む理由、理屈のため？具体的な金額が出てくるところが、宗教の衣を着た金儲け、詐欺的集団の証明みたい？

②　これは軍政になってしまう

今ウクライナとロシアの戦争は世界大戦もあり得る？米国と旧大英帝国とその植民地群＋NATOの国々は、ウクライナの戦場に最新兵器を供出中。呼び掛けているのは米英、敵国はロシア一国である。この図式って不思議？なぜこれだけの国々が、自分達は遠い安全地帯から、ウクライナへ向けて人間の命を奪う道具、兵器という軍事産業共同体の商品をバンバン供出して良いの？

最新兵器、軍事産業共同体の商品、購入者は旧大英帝国の植民地群とNATOの30カ国？どう使われるか知った上で送っている？これでウハウハなのが、世界の軍事産業共同体だろうか。彼たちの顧客は国家財政、不払いも、焦げ付きも無し？

そして欧州連合（EU）加盟国と近隣諸国の計44カ国で構成する新たな連合体「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、チェコ・プラハで開かれた。UE加盟国は英国の脱退後27カ国だから、この欧州政治共同体なる組織は、EUを無力化し、NATOの政治的な動向きでうごき、それを世界の意思のごとくに、世界中のマスメディアに拡散させ、世界市民を洗脳する予定？それでは、世界中、アングロサクソンの独裁？軍政になったら、どうなる？

➂　ドロールのEU・今いずこを問う？

NATOとは、アイスランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク（以上原加盟国1949年4月）、ギリシャ、トルコ（以上1952年2月）、ドイツ（1955年5月当時「西ドイツ」）、スペイン（1982年5月）。

そしてチェコ、ハンガリー、ポーランド（以上1999年3月）、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア（以上2004年3月）、アルバニア、クロアチア（以上2009年4月）、モンテネグロ（2017年6月）北マケドニア（2020年3月）（全30か国）のようだ。これらの国々に対して、NATOのリーダーたる米国は、対ロシア戦・ウクライナに向けて最新兵器を供出させ続けている。

それって尋常な事だろうか？そもそもNATOは、旧ソ連邦への対抗軍事同盟として1949年に結ばれて、ソ連邦崩壊後はその役割を閉じるのではなく、さらに拡大、今現在はロシアへの総攻撃、そのための兵器供出中なんだ？でも欧州共同体（EU)は、リーマンショック以前には、欧州社会モデル（註）を掲げて、雇用政策と社会福祉（社会保障）の連動する政策を進めるところだった筈？

註）Europeansocialmodel.pdf (mirai21canal.com)

➃　プーチンの社会政策と、EU2006年欧州社会モデルは重なるよ

その欧州社会モデル（註）は民政重視、ウクライナ戦争の戦禍拡大路線、世界中からウクライナに兵器供出を主導するNATOの軍政とは、水と油ではないだろうか？いつの時点でここまでの逆転をEUは進めているの？欧州市民の命と生活の為の政治へ、民政へと軌道修正、逆戻りの時代を超えないと危な過ぎのような？

プーチンの政治は、ソ連邦崩壊後のロシア社会の悲惨を修正しつつ今を迎えてはいないか？それはロシア国民の死亡率が語っている。「自由と民主主義」は広すぎる意味？どちらも『金目』に流される？高度産業化社会。今では米英＋NATO側の「戦争政治正当化の呪文」になっているような？爆砕、爆砕を続ける？すべての産業の製品の大消費活動が戦乱かも？

ウクライナの即時停戦・そのためにはロシアは撤退、ゼレンスキー側は世界中からの兵器の供出を停止させての停戦かも？

で、米英－NATO側は、繰り返しのロシア核兵器使用予測に添えて、自分達西側は核兵器を使用しない事の表明があれば、世界中は安心、そして何よりロシア核兵器使用への抑制効果になる？平和への道筋かも？で、プーチンの社会政策こそが、EUの欧州社会モデルに似ているし？それが国民の平均寿命・生活基盤を整える効果がありそうだし？

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⑤　『金目』『軍政』から方向転換・国民の社会保障構築？

そして、78年前の戦勝国米国・敗戦国日本。その構図を下敷きにして日米合同委員会の指令で動く日本政治が沢山の『金目』政治を重ねつつ今を迎えているのかも？岸田総理は、「国防」の言う名のアメリカの代理戦争を請け負ってはいないか？日本の国土と国民が、米中戦争の代理戦争の当事者として、莫大な国内の米軍基地を抱えて、第二のウクライナにはならないのか、心配になる？

それだから、米国の軍事的な動きに従って動く、岸田内閣の政治に気を付けないと、日本の未来はどうなの？第二のウクライナにはなれない。ゼレンスキーは即時停戦の為の話し合いでは？プーチンは先刻そのような？そのための4州の併合・ロシア系住民のネオナチからの保護が達成されたようなの？

今の日本社会、インフレは日々増大中・食費が値上がり中？国民の日々の生活の安定が大切？最低生活保障と安価で設備が整っている「住まい」が大切。異文化から諸外国からの学びも大切？北欧諸国は戦後、賃借人側が作った組合が、自分達の住まいを建てて、管理して、国がそれを援助する住宅建築で、集合住宅・団地へと動いたとか。その建物は今も健在、北欧の豊かさを支えているそうだ。土木工事、税金はそういう風に使う事かも？

⑥　生物生命の経済？

世代を超えて、国民生活を支える社会保障のルール・最低所得保障・リーズナブルな住宅政策は、生態系保全型の街並みを作っているそうだ？そしてイギリス型の医療制度の様に、「（効率性＝費用削減）と（質＝治せる医療）」の二兎をどうするのか、その工夫のような？新しい政治で、しっかりした社会保障制度に税金を投入、安倍晋三一族やカルト政治、それの追随政治を脱していかないと危なすぎ？

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも？原発への攻撃は危なすぎ？食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムだったりする？

⑦「独裁」も「自由と民主主義」も『金目』の為の呪文かも？
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）。ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？

戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。