今の日本の貧困化、コロナ禍、マスクをしないと人と話せない、小学3年生が言う、マスクをしないで通った学校の事、忘れてしまう？3密が小学校ではかなり厳密らしい。そしてスーパーの人混みが減ってきた？生活の見通し不安、その中で自民党の「偉いさん」4名の政治談議？政治とマスコミは何処を向いているんだか？
① 政権交代なった12年前を思い出す。
政治スローガンなのか？今日は総裁候補者達は「一兆円の歳出削減で財政黒字化」と言い出している。日本のこれまでの財政とは、それほどいい加減、好きに描いていたと言う事なのかも？それを認めているなんて？
どうでも言いたい放題な数字、それをどういう役所が、どういう監視の目を入れて、政策効果をあげるか？その議論は無し？創価電通、委託、中抜きの金額、それをどう見える化して、国民生活の底上げ、医療や住宅問題、所得アップにどう廻す？それが問題にならない総裁候補の4人衆？
12年前の政権交代の時、マスコミは鳩山さんの相続問題、そして小沢一郎の金権問題ばかりになっていった。でも鳩山さんが退陣したら、あの問題は雲散霧消し、小沢一郎に至っては、検察審査会まで追いかけても不起訴だった。よく考えて見れば変な騒動だった。
② 金権政治・「金目」政治
金権とは税金のねこばば、創価電通への委託、中抜き、関連会社へ流してキックバックの事？長年の野党の小沢一郎では不可能だもの！
自分達は政権担当側、その自民党側のノウハウを書き立てていたっポイ？「金権」「金目」「既得権益」を作って、業界からのキックバックと選挙の集票。二階さんは制服のままの建設業者達を自分達の演説会に動員していて、平気だった？与党の自公ならどんどん、何でもやっていた？
予算を上げて、その中に賄賂分を含ませて、キックバックするには与党でないと。その関連団体でないとできないのに。長年野党の小沢一郎にはできない話を、マスコミはあれ程執執拗に全開で拡散していた、それが日本のマスコミの姿？それを肝に銘じないと。
③ 米国は菅総理を呼び出し、政権交代に備え中？
今、退任を控えた菅総理を米国が召還している？何故だろうか？案外、
もし政権交代なったら？12年前の民主党政権への政権交代、あのマスコミ総動員の小鳩政権への疑惑捏造的アプローチ、今回は無理？それで菅義偉総理が必要なのかも？
※野党党首の発言は「影の総理（《shadow cabinet》）
として、野党が将来の政権担当に備えて組織する政策立案機関。英国の野党幹部会をこう呼んだことから生まれた言葉なそうだ。
政権交代しても、菅義偉前総理を「影の総理（《shadow cabinet》）として米国の意の政治運用、それを言わせたい？その打ち合わせみたいな？菅義偉総理の権威付けのための呼び出しとか？
④ 自公政権の「金目」の構造
日本政界に、政権交代後の混乱の目を作るため、いつまでも米国の影響下に置くための、「影の総理・影の内閣？」。でも政権交代の要は「税金の流し方」だから。「中抜き、委託等無駄の会計的精査」の上で「森友・加計・さくら」とその類似事例を明かにして、政治は血税をどう大切に使うかだから、これを軸にする司法判断、判決が大切？
裁判所の改革（人事権が肝）・政権の犯罪を裁き得る司法へと、改革をしこしこ、たゆまずにかも？その姿勢が自公の犯罪防止の効果を出すだろう？何をやっても大丈夫政界を変えないと。安倍政権下での自公の「金目の構造」解明が、新しい日本の礎になる？
そして安倍晋三の官邸が握った高級官僚の人事権、それを人事院に戻し、「公開されない人事評価を握って人事を縛る」、そうした官邸の一存体制を止める。税金を国民の命と生活の為に、国民の年収アップの方向へ流すために、膨大な中抜き、委託用の税金で、失業中の人々の直接雇用に廻す、そのスケジュールを出す事ではないか？
⑤ 雇用の創出 税の執行体制に省庁横断型
フランスでは、大失業時代（1985年・人口5700万で247万人の失業者）を迎えて発動したのが、若い失業者向けの最低所得保障（新しい生活保護制度）、翌年には連帯雇用契約 (Contrats emploi-solidarite: CES) を雇用政策として導入している。公的部門、非市場部門(地方自治体，公共機関，アソシエーション)で新たな就労の機会・生活困難者に仕事を提供し始めた。これが新規学卒者の社会経験、就労経験となり、職業教育も込みで進めたらしい。
諸外国の改革を見ると、税金の執行体制は、既得権者の囲い込み防止の為に、各省庁混成チームですすめ、賄賂、キックバック体質を警戒もあり、みたいだ？今のやり方、金額ばかりをぶち上げて，官僚組織に掌握させれば、またぞろ創価電通、委託となるだろう？
そうではなく、いろいろな目で監視できる体制の中で運用する、そういう税金の執行体制、それが新しい政権の姿かも？菅義偉総理達自公勢力は、「影の内閣」として役人達を動かす可能性は大きいので、これが改革をやり遂げるための鍵になる。その可能性は大きい？
⑥ 政権交代、選挙で勝たせれば、「任せて見よう」ではダメ
選挙で勝てば安心、それは甘い？税金を国民の暮らしの為に、取りもどす政権交代は、まず、そのための裁判所の改革と、「公開されない人事評価を持って人事を縛る慣行」高級官僚の人事権を官邸の一存から外す、それがベースかも？
そしてキックバックされる税金、それを当てにする補助金等の優遇措置を受け取る企業体と政治家？この構図は、「金目」社会の姿なのかも？各企業は人々を雇い入れ、賃金を支払い、その廻した生産、サービスで社会を潤す筈、そうして社会は成り立っていく筈なのに？
従業員の賃金抑制が日本の産業界？社会の力、本当の産業力ってどうなの？産業が活発に動いて、その生産物が人々を潤し、生産した企業と従業員が潤い、社会が豊かになって行くと言うイメージが、資本主義というか、市場原理は「神の手」だった筈？
⑦ 「神の手」は「金目」に敗北している？
でも製品はできるだけ安く売りたたかれるので、売れるための付加価値をつける事だろうが、その流れも、「金目が一番」、人間の命より、売れ筋、「金目」、過労死や労働災害は起きても見えなくされそうな？
それらはアメリカ的粗放農業の顛末に似ている？人手を押さえて化学肥料にヘリコプターの消毒、バイオ組み換えの種子、大規模化，近代化をひた走ったが、食料生産の増大と引き換えに，土壌流亡，塩類集積，地下水位の低下等を発生させて、新農業法、環境保全プログラムでの土壌保全留保計画へと動かざるを得なかった。それが地球環境、大地の現実なようだ。
⑧ 市場原理は「神の手」の範囲を超えた？
その「金目が一番」の世界の中でアフガンの20年、中東諸国では、カダフィのリビア・フセインのイラク・中東は原油埋蔵量の大きい国々にだけ紛争が起きる？そしてその内戦にはいつも米軍が噛んでいる？これら戦争も、民間の戦争会社、軍事産業共同体に委託しての戦争？だとか、驚きだ？
だとしたら、世界中は国家間の戦争、大規模の殺人が正当化される場面で、「金目」で動いていた？食糧生産という人間の命のベースの農業も、金目が過ぎて環境破壊？そして工業製品の輸出入の流れはどうなのだろうか？
⑨ 国内食糧増産・日本版ニューディール
次の衆院選、それが政権交代の、本当に税金を国民の年収アップへと結ぶ鍵になりそうな？各企業への産業政策、職員は臨時・パート・派遣を主流にして賃金を絞る時代になっている。産業界は社会の豊かさの源泉の筈だったのに？
人類にとっての「幸せ」、その構図とは真逆ではないだろうか？アフガンが終り、次の狙いはクワット、太平洋海域で、中国封じ込めの戦争が予定されている？軍事産業共同体という私企業集団が、国家間戦争を仕切っている時代だから。アーリントンの墓地に埋葬される米軍人はアフガンで2400人だけだったけど、その他大勢の犠牲者民間の軍人は、見えなくされていた？何処に葬られているの？
⑩ 食糧生産の「金目」
嘘と騙しで国民を勘違いさせて運ぶ政治を、止めよう。若い世代はこの不安定雇用社会、自助努力奨励社会を子育て中？結婚に踏み出せない？こういう事柄は社会が仕組みを変えて、脱貧困の足場を組んで、脱貧困を後押しではないか？そのための社会保障ではないのか？
社会の道徳宣言機関・裁判所の正常化⇒裁判人事権、公開されない人事評価を持って人事を縛る慣行を改め、最高裁事務総局から裁判官会議へ、そして高級官僚の人事権を、官邸から人事院へ・人事評価のオープン化だろう。そして食糧増産と、各企業の国内操業と地域産業との連携体制、次世代の産業教育の結び目となれば良い。そのための補助金はいろいろな監視の目の中でかも。
⑪ 世界の社会保障を学ぼう
フランスでは、失業者やワーキング・プアを支える、新しい 就労支援の生活保護制度的な、RMI（エレミ）が国会を通ると翌年には、その財源確保と公務員組織（部署）を確保する法案も通した。今本当に自民党総裁候補が言うべきことは、この問題だと思う。
米中戦争の最前線の地理的位置は怖すぎ。戦争さえも民間大企業、軍事産業に委託している米国だから、企業の儲け最大化の為に動いている国家？ 戦争も？そうではなく、地球上の動植物・土中細菌達の生命活動が、結局人類の食糧・水資源・気候循環のベースだから。
金目の政治を変える国政選挙がやって来る？
対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売？製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い？
「駄法螺（だぼら）」も通ってしまう？大国の力？創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチン・世界の製薬会社の「金目」、それらを超える時代を開くには、新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。
国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい？誰が何処で言い出したのやら？
荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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