売れ筋が80億円もするクルーズ船が、アメリカでは売れ筋だと？そういう富裕層が居て、その人達はコロナに備えて空調設備なと、コロナに完璧なクルーズ船を満喫しているらしい？
一方でアメリカ社会を支えている人達、コロナの中で、決まった時間に職場にでかけて働く、エッセンシャルワーカー？その人たちの賃金は？どうなの？年収500万で60年働いても3億円ではないだろうか？一般庶民の生涯賃金の20倍以上の、クルーズ船が売れ筋だと。
クルーズ船は、コロナへの備え万全な別空間。家族で乗り込むの？でも、コロナの中を仕事の為に移動する人達が支えているアメリカ社会だ。市場原理、儲けもそこからだけど？明日の生活費の為に、コロナの中で働かねばならない人々が大多数に違いないのだから、命と生活が心配な中で、アメリカの自由？民主主義？って、言葉だけにも見えてくる？
① 日本のGDP
産経ニュース、17日発表、４～６月期のGDP速報値、年率換算は27.8％減、リーマン・ショック後の2009年Ⅰ～3月期（17.8％減）よりも下がっていた。そしてコロナの緊急事態宣言以降、なおも自粛は続いている。
私達は、GDPが上がると国民の懐まで潤うような気がして聞いたけど、GDPって、国内の各企業の「総売り上げ」から原材料費、家賃などの固定経費を引いた金額の合計だと。
なので、固定経費ではない、非固定経費の我々の賃金、それはGDP（一年間の生産活動で新たに生み出された価値）の計算の後で、そこから支払う計算だ。なのでGDPが増えても、労働分配率（企業と労働者の分配）がどんどん下がった、小泉規制緩和後の日本では、GDPはどうでも、賃金が下がり続けた。安定雇用層が不安定雇用に流れた日本の現状。GDPでなく、労働分配率も睨まないと、国民の懐具合は見えない？
② コロナ以降の国民の生活を守る
でもここまで、戦後最悪にDGPが下がれば、国民、労働者の給料は、非固定費（労働者への賃金）は、小泉規制緩和以降、そうでなくとも出来るだけ抑えてきた中だから。
今GDPがここまで下がっているとの報道、今後の国民生活は厳しい事を、早くも産経、フジ系が予告しているっぽく、怖い限り？覚悟せよみたいな、その上消費増税も、話がでている？いったい茂木外相は大英帝国とどんな密約を交わしたのか、心配になる？日本人の税金を誰がどう使うのか？
タイミング的には「茂木敏充外相は4日の閣議後の記者会見で、5日から英国を訪問すると発表、5日にラーブ外相と会談する（急な感じは何？）。「翌6、7両日はトラス国際貿易相と日英通商協定を巡って協議」だった、結果の報道が無いのが、さらに怖い？日米密約の二の舞でない事を祈るばかり？
③ モーリシャス沖の日本船？重油流出
茂木外相の訪英の10日ほど前の7/25日に、モーリシャス沖、日本の大型貨物船が座礁して重油が流出している。その後世界のマスコミが大きく扱っている中で、日本のマスコミは沈黙？だったが？
燃料の重油1000トンが流出した。現場は、湿地や浅瀬の国際保全条約である「ラムサール条約」の指定地域、その影響が懸念される。長く環境問題に取り組んできた諸先輩方は、31年前にアラスカ沖で座礁したバルディーズ号事故を思い出すという。
アラスカ沖では約4000万キロリットルが流出し、海鳥が最大50万羽、ラッコが最大5000頭が死ぬなど、地域の生態系に甚大な被害を及ぼした。実は、「バルディーズ号事件」はその後の世界や日本の環境の取り組みに大きな影響を与え、同年、米国の環境NGO「環境に責任を持つ経済主体の連合」（セリーズ）が、環境保全に関して企業が守るべき「10の倫理原則」を発表している。
それらは1）生物圏の保護 2）天然資源の持続可能な利用 3）廃棄物の削減と処分 4）エネルギーの保全 5）リスクの低減 6）安全な商品とサービス 7）環境の復元 8）情報提供 9）経営陣の参加 10）評価と年次監査ーーの10原則。（この原則は当初「バルディーズ原則」と呼ばれ、後に「セリーズ（CERES）原則」と名称を改めた。）
④ 日本の動きは鈍すぎ？
茂木外相訪英、三密会議の日英会談が急ぎ5日に設定された動き、これが前日4日の閣議後の発表なのが不思議？で、この日にこそ原油流出、6日のニュースだが？
座礁から10日目になって08/05の原油流出、とうとう船体が二つに割れたのが08/15。この海域は、サンゴ礁の海、生物多様性の最後の海域、そこに重油がどんどん流れてしまっている映像が酷い？
https://note.com/3rings/n/n3ee2afb2759d
新次郎は、環境大臣だった筈、この間船体が割れた8月15日（座礁から3週間ほど）に初めて、専門家派遣を言い出す始末。この美男子の青年は、官僚の作文を読んでいる？でも何とも遅すぎ。で商船三井ではなく、個人船主に賠償請求だとか、日本国の責任を世界がどう見るのだろうか？この不思議な展開、時系列で眺めると？
⑤ 国や政府って何だろう？
今国内は、コロナの第二次拡大？でも感染の実体は不明かも？沖縄が、今日になってやや勢いが収まり？今は大阪、であの知事の言い訳、ちょっとめちゃくちゃ、意味不明っぽい？こういう人を持ち上げてトップにすると、アメリカの言いなり政治が続くだろう？
コロナ菌は日本中どの程度まで潜伏したのだろうか？先手を打って対策が感染症防疫の基本だろうに、先手を打つべき実態調査が無い国、それが今の日本かも？
で「Go Toトラベル」、二階さんの為の選挙運動を税金で大規模に進めているっポイ？日本国民って五里霧中かも？事実に基づく予防策の中で、安堵ある生活を望む？でも国民に自粛呼びかけできる政府だから。自粛警察や、風邪程度と言う人もいる、人心不安の中で、酷暑の日々？税金を納める意味が分からなくなる？国って、政府って何なのだろうか？
⑥ コロナを抑えきれない社会？
謎が多いこの間の海外関係、国内のコロナの第二次拡大？感染実体は不明？沖縄が、今日になってやや勢いが収まり？今は大阪が、あの知事が意味不明だが？
コロナの感染拡大の中で「人と接する特定の職業（病院、介護施設、学校、美容院、スポーツジムなど）の従事者」が働いている。この人達が、日本社会を支えているようだ？
で症状の有無に関わらず、一定期間ごとに検査を行って、結果により速やかに隔離・治療を行う、「社会的な検査」を、世田谷区が始めている。本当に必要な検査、感染拡大の可能性をつぶし、互いに安心、安堵のある仕事、社会の安全の為？
社会を支えている人達が一生涯働いても10分の一にもならない８0億のクルーズ船が、売れ筋のアメリカの裏側。80億って気が遠くなる？不平等、格差の国がアメリカ？市場原理主義というのか、儲けが一番というのか、アメリカンドリーム。この格差こそが、コロナでも働かないと、その格差がコロナ感染拡大を抑えきれない、本当の理由なのかも？
⑦ トランプの野望
9月の大統領選挙、トランプさんと対立候補バイデンさん、そしてその副大統領候補の「カマラ・ハリス嬢」は不人気なんだとか？そしてバイデン自身は認知症お疑いがクローズアップのようだ？トランプは、必ずや再選を果たし、イスラエルと共に世界戦争に走る可能性が高いようだ？そのための布石を着々なのが、直近の動きだったのかも？
宗主国のアメリカであっても、極東の黄色人種であっても、日本人は国土と国民の命を守るために、どのような読みをして、どのような政治家を選ぶことができるだろうか？ここを良く考えないと危ない時代？
安倍官邸の茂木首相は、アングロ・サクソンの奴隷国を、唯唯諾諾の「承知の助」、これをしてはいないだろうか？そうでない事を祈りつつ、米中貿易戦争の行く末を案じざるを得ない？
まずベイルートの爆発？だが？核兵器と原発事故、この二つを経験した日本の国にとって、75年前の二つの原爆より、さらに数十倍の規模で襲うであろう、米中戦争の行く末もあり？かも。21世紀の核戦争、米中代理戦争の回避が、何よりも肝心、アメリカ本土は中ロとは遠く太平洋を隔てているし、日本は中ロの直ぐ下にいるのだから？
⑧ with コロナの平和な世界
これからの時代は、withコロナの世界、社会的検査をしっかりと進め、コロナの社会的な広がりを抑えつつ、重度化の恐れのある人達を守りながら、せっかくの税金を、軍事よりも緊急事態の国民生活の底上げではないか？健康と生活底上げが、国民の安堵の素、 米、中、露と言う国境を接している大国とは、嫌でもしっかり是々非々の等距離外交しかない？そこに向けて、動き出す政権ではないだろうか？
安倍晋三は、サンゴ礁のサンゴを簡単に移植したと平気で言ったメンタル、常識水準が変だ？サンゴは共生して生きている。その沢山のサンゴの個体が繋がって生きているサンゴの林。その中のさまざまな動植物、食べ合いながら、共に命を繋いでいる生物の共生の姿、それがサンゴ礁だとか。
その海でガソリンが海中に流れ出しても、船体が眞二つになるまで、日本の環境省は対応無し？政治家の血統を守るより、次世代の幸せが大切。しどろもどろの安倍晋三の采配、環境問題がsexyだった？小泉二世の環境問題、税金浪費の元凶は何だろうか？
戦後75年を過ぎて今、日本人達の幸せは、アメリカからの真の独立かも？日米密約からの脱出かも？案外、日本民族自決？自国の税金を、まずアメリカの国防のため、アングロサクソンの「当座の財布」にさせず、国民の貧困防止が大切。血税を自国民の為に。日米共同委員会の議事録は？日本国民に公開かも？
⑨ 日本版ニューディルで新しい日本建設？
毎日社会を支える為に働いている人達の賃金を下げに下げて、一方では大切な税金は、自分達安倍友創価、二階さんの選挙のための買収資金見たく、「Go To トラベル」、１兆以上も流している。
来るべき大不況、国民には食べ物と住まいを守り抜く政権ではないだろうか？荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産事業、それが国民を飢えさせない事業だ。空き家に手を入れて、安心な賃貸住宅システムの整備事業、それが国民をホームレスにしない事業だ、そしてコロナ類似の感染症対策、医療介護のシステム整備事業。この３事業を税金で進めていく中から、日本の再生かも？
共産党でも、左翼でも、右翼でも、嘘を言って国民を勘違いさせない、 嘘を言って国民を勘違いさせない政治家だろう、前原さんとか最悪。買収体質で政治を曲げる政治では、社会は根元から、道徳から崩れていく？ 人を信じる事が出来る子供達が、育ちあい協力し合って、疫病から、戦争から、日本を守る事ができるように。
嘘が常態の安倍官邸って、国民の不幸せを増やすかも？日本はトランプさんの米中戦争の最前線、捨て石になりそうな、世界政治みたいな？
今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
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