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原子爆弾投下?米英/NATO

ウクライナの戦争、米国は遠く太平洋のかなたから、世界中に指令を飛ばして、兵器(人の命を奪う、殺しの為の道具?)をウクライナへと供出させている?これでは各国の国防予算は膨張せざるを得ない?

第二次大戦に敗北した日本、昭和26年(1951)9月8日、吉田茂首相をはじめとする日本全権は、連合国48カ国の代表とともに、サンフランシスコ平和条約に調印している。同条約は昭和27年(1952)4月28日発効し、約7年間におよんだ占領が終結、日本は主権国家として独立を回復?でも同時に密約で縛られ続けている日本?

① 「知ってはいけない日米密約の重さ」

この日米関係・密約関係こそが、ソ連邦崩壊(1991年)頃から始まり、これからも続く?「失われた30年?20年?」の底にありそうな?ロシアの「プーチンは独裁者!」? では、ウクライナの「ゼレンスキーは?」世界のマスメディアのこうした一斉拡散の調子、それがアラブの20年の時と瓜二つ?みたいな。

9.11のニューヨークトレードセンタービルに付き刺さった航空機の映像、あれから世界はアラブの戦乱、米英/NATO軍のアフガン、イラク、リビア、シリアへの派兵を見送った。「アルカイダ討伐!フセイン・カダフィ・アサド討伐!」カダフィは斬殺の前に8か月の戦闘を戦った。彼はアラブの原油決済にアフリカの通貨を構想していた指導者だったとか?米ドルによる貿易決済が世界中の国々の富を米国に従属させた?

世界中のマスメディア?米国のBig Three TV Networks 、3大テレビ局(NBC.CBS.ABC)、ここへの各企業からの宣伝広告費は莫大すぎ?世論の動向を決めている?政治目的があれば莫大な資金が流入だろうか?連日流れるニュースの調子、それは「金目」で動く?その「金目」は大企業側が国の政策を動かす為?特定政治家の為?そういう「金目」のニュースも多いのかも?

日米密約下、日米合同委員会下の、日本の経済産業政策・1985年の中曽根のプラザ合意、円ドル為替の半減以下へ?これらの底には、米国の縛りがあったのかも?世界の貿易決済通貨をドルにしての世界経済の中で、日本の失われた20年、30年?密約はかなり重たい?

② 「軍事産業共同体」の「金目」で動く?

今、米国の指令の下で、NATOの諸国からウクライナに集中している戦闘機は、ゼレンスキーの求めの風だが?現地の兵士達が操縦可能なのかどうか?最新兵器?プロの傭兵?米国で訓練されて送られている?ウクライナの戦乱に、跳梁跋扈?それはに言及しない、米国の「金目の縛り」の下にある、「世界中のマスメディア?」みたいだ。

それは大製薬会社が、労せずして世界市民全員に対して、法律を作って強制販売できるのが、コロナワクチンと同じ?このためにどれだけの賄賂とキックバックが政界と製薬会社の間で動いたの?ウクライナの戦争、アラブの戦乱、その中で軍事産業共同体の賄賂とキックバック?バイデンの次男ハンターバイデンは、米国の司法をも買収中?で買収してしまえば、その事実は脅しの種にも使えて、更に縛るのかも?

司法の買収?日米密約下なので、司法判断に米国サイドの力もあるのかどうか?で、法曹の出世も支配している?それで司法?正義の女神Justitia(ユースティティア)はどうなるの?正義も道理も米国サイド、そのお先棒「美しい日本」の都合次第のような?安倍晋三は何をしても司法判断を受けないの?「自由と民主主義!」も「金目」に縛られる「自由と民主主義?」かも。戦乱のウクライナへと莫大な兵器を集めさせるって、大量殺人ほう助にも見えてくる?

ウクライナの国民と国土の上で、沢山の兵器が破壊され、いのちと街々が破壊されている?で、軍事産業の商売だけが繁盛する?そして、その戦後は日本の終戦時みたいに?どんなものでも飛ぶように売れるの?酷い品不足になってしまうのだから?プーチン・ゼレンスキーの和平会談は?

アフガンの20年、米軍の戦費は8兆ドル(約880兆円)、その金を使って犠牲者数が90万人前後(米ブラウン大の研究チームの報告)。軍産が肥え太り、戦場が切れ目なく世https://www.yahoo.co.jp/界を覆い始めている?ウクライナはその前に立ち止まり、停戦のための国際会議が、今何より大切では?

③ 傭兵/軍事産業が主役、そういう戦争?

でも米国/NATOの戦争の中の傭兵文化?「買われた命達」を前線に立たせる?その「自由と民主主義」が不思議?国民の命も、傭兵達の命も、大切かも?死亡さえ不明?傭兵達の雇用契約書の中身、雇用条件と縛りは?遺族年金は?1962年以降のアルジェリアからの難民に対して、仏国はいろいろな社会政策(住宅政策とか)を立てて吸収しようとした歴史もある?

で21世紀の欧州社会の今は、政策目標は脱貧困(脱社会的排除)、それは今、とん挫中みたいだ?ジョンソンの英国も、国営の無料の医療(NHS)と100%自己負担の介護サービスの合流問題、メイ首相当時には議論を進める筈だったのに?ジョンソンは全くの無視・頓挫っぽく?ウクライナ戦争をあおる政治家のようだし?

今、欧州社会の若い人達、雇用不安は深刻、最低生活(生活保護基準)に足りない分を国が補填の制度を作った程。その仏国が30年前に立ち上げた、国民に最低生活を保障する(最低参入保障RMI)が、画期的である。21世紀は最低賃金ばかりでなく、大切なのは最低生活保障(新しい生活保護)。時給1000円で、家庭を持って子供を育てられないかも?命と生活・次世代育成の社会保障(最低所得保障+住宅保障+医療介護)かも。

なので、戦争の目になる国境線への固執ではなく、多文化共生的に、共に生きる形が大切?なので国民生活の側に税金を廻す政権かも?国境線を強調して戦争指向の、戦争で紛争解決では、国民の命が危ない?この不安定雇用の時代の中で、ドル札で「買収されず」、戦争を回避する外交交渉の中で、「命と生活」の側、社会保障に税金を使う政治家かも?

④ 軍産や大製薬会社や大テレビ局と政治家

小雨の中を欅の大木が深い緑の枝を揺らしている。その姿で未来を語るような?ウクライナ戦争も?原油利権と天然ガス利権?戦争より社会保障へ税金を廻すため、原爆をもう何処にも落とさないため。ロシア人の人権と命も、ウクライナ人と同じ重さな筈だから。白人もアラブ人もアジア人もアフリカ人もロシア人も、それぞれの文化を互いに認め合い、影響をしあう事が地球の未来を救う道筋かも?

今ウクライナの小麦・ロシアの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」の完成(2021-09)を妨害し封鎖した米国、その腰巾着日本?が怖い?「バイデン達と唯々諾々の欧州諸国」だし。物流を遮断するって怖い?インフレの心配(物流不足)と通貨・ドル札の過剰(刷り過ぎ)が2022年の世界経済の桎梏だろう?エネルギー資源と食料・物流は流れている?

今コロナ経済の中で、インフレのシミレーションは?データも弄り、事実も弄る、そういう嘘ニュースは、この冬のインフレ、食糧不足と燃料高騰の予測は?目先の兵器調達で煽らず、この冬へ向けての生活財(物流)の確保・食費とエネルギーと雇用が肝心かも?「金目」で動かずに、「命と生活費」を守る政治の方向へ、変えないと危ない、そう言う令和4年の冬がやって来る?

⑤ ノルディックバランスと社会保障
コロナや世界戦争勃発危惧の中だから、最低生活保障と社会保障が大切?国家が国民の格差貧困をなだめ、命を守る為、目くらましで無く、計画的に社会保障の政策をデザインする長期展望が必要な時代かも?プーチンのロシアはこの経済制裁の中で、最低賃金制度と年金制度を作りつつある?

日本も一回こっきりの?給付金では無く、しっかりした制度・継続的な制度かも?保守は全部だめ、左翼は全部だめではなく、国民の生活の安定が運んでくる幸せのため?その若い日本国民の知恵の力は大きいだろうから?ロシアは全部だめ?プーチン討伐!なの?

それぞれの国々は、国内に多様な民族文化を抱えている?日本は島国だけど国境線はいろいろ歴史経過を経て様々のようだ。アフリカは子午線で国境を列強国が引いたほど?国境線は時々移動する歴史も多い?国境線を強調せずに、各地の文化多様性の中の政治だから、ゆるい連邦的に、隣同士で協調できる所で結びつきながら、独自性も守られながらの国家政治の運営かも?その多様性が人類社会の可能性を大きくし合うかも?

⑥ 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中からの自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?

⑦ 生物生命の経済?
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済?

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり?

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式でない事を願う?

そうではなく、日本はアメリカの腰巾着から抜ける方策込みの、台湾有事に対処だろう。国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも

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