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電通の言い訳

コロナ対策関連事業にも、その前持続化給付金にも、トンネル会社、安倍友創価族、電通、竹中平蔵関連が待ち構えていて、経済対策風の税金、これを流しながら自分達が潤っている。真水は3割という、7割は食われている私たちの血税なのかも?


その電通は通常業務より利益が少ない、事業は受けてやっているとの国会答弁?今回の利益等の話は、事後に辻褄を合わす操作が用意できるのだろう?今まで過去の税金の追跡調査が必要かも?習慣化、常習の安倍友創価族の、税金流用の歴史や、いかに?とか。


①安倍内閣の4月7日にコロナ経済対策

事業規模108兆円の経済対策だとして誇大宣伝?安倍友創価族が介在して給付が行われる財政支出の、流れ方を丁寧に追いかける、必要あり?何故創価族はあそこ迄選挙に熱を上げるのか、沖縄までも、本土から押しかけている?


官庁の天下り団体が吸い取る財政支出、その実態をあかるみにする事かも?官民を挙げた経済活動、てこ入れ?強靱な経済構造の構築、新次郎のガバナンス!って、利権の巣窟なのかも。こういう税金の使い方、自分達だけ潤うやり方は完成済み?もうシステムになっている?で事務費までもピンハネ?電通?そうで無いように願うが?


民主主義、自由、ガバナンス、官民一体、人権、よさげな言葉には裏がある?美しい日本とは、税金ピンハネを探させないための呪文みたいだ?会計の分かる人達が、正直に解明して、次の政権の財政運営の骨子を作り上げる時かも?


② アメリカの Black Lives Matter(BLM)トランプ外し?

アメリカのデモ(BLM)が、今日になってマスメディアの扱いが急に小さくなっている?大統領選挙へ向けて、トランプからハイデンヘと、アメリカの世論が動いたからもう良いみたいな?ニュースはもう他のニュースに置き換わっている?



だけどこのデモ、アメリカのコロナ感染が大大拡大しないのだろうか?それが謎である。コロナの潜伏期間は12日?5月25日の事件から昨日05/08で15日。「感染し症状が出現した人のほとんどは感染から12日目までに症状を呈していると報告されています。」というのに、あれだけ三密で、爆発的な感染拡大も無い?



マスメディアの方はいつもまずコロナだった。コロナ恐怖を国民にインップトし続けている?アメリカの今後のコロナの感染状態は、三密効果の有効性、嘘かも知れなかった事が分かる?あれほどの三密15日間のデモ、コロナは?事実が可視化される?機会かも。



③ 自粛警察は大政翼賛会に似ている?

日本では「三密」を破るなと、スーパーマーケットは館内放送が流れているし、そして自粛警察?感染者は三密違反者としてやられる。


自粛警察とは、新型コロナウイルス感染拡大で営業を自粛する店舗が増えるなか、営業を続けたり再開したりする店や施設に対する嫌がらせや中傷。インターネット上では「自粛警察」などと呼ばれ、過剰な正義感だとか?


太平洋戦争のころに似ている?大本営発表が日本の唯一つの正義で、上のいう事を100%従い、町内会が活発に相互監視社会。大本営忖度時代の国民性?


でにもその時に、戦場はどうだったか?太平洋戦争の犠牲者数は「ソロモンニューギニア25万人、インドビルマ17万人、中部太平洋25万人、フィリピン52万人、沖縄19万人、満州中国71万人、空襲56万人、広島原爆14万人、長崎7万人、日本人戦没者総数310万人。」に及ぶ。その60%が餓死。兵站(軍隊用の食糧等物資の輸送)無き行軍の姿。事実は慎重に正確にかも?


③ EUと日本を比べると

街中の各店舗、生活が懸かっていて、コロナの実像も感染実態もいまだ不明かも?で国民の生活を保障しないで、自粛と言う政府。自粛は命令ではないし、国に責任はないし、国民の自己責任となるが、これが安倍自公政権のやり方だ。


この6月の空、梅雨晴れの空のはて、フランス・ドイツなどはやはり先進国的で、国民の生活保障はしっかりしている。第一に、休業を強いられた飲食店や商業施設に支給された1500ユーロ(約18万円)の連帯給付金があります。3月半ばの外出制限開始と同時にぺニコ労働相が明らかにしたこの給付金は、4月に入ると世論を反映してフリーランスにも適用されることになりました、と。


条件は、今年3月の収入が前年3月の50%減であること(または前年の年収を月に換算した金額の50%以下であること)。インターネットから申請し、その際に入力した銀行口座に振り込まれる仕組みです。これだから、安心して経済再建だろう。


④ 税金を国民生活の為に

自粛警察は、「感染した人などを攻撃することで、自分達の自粛による不安や不満を解消しようとしている」との解釈もある?運悪く感染した人を、個人的な落ち度にしているが、症状の全くない感染者も多く、安倍官邸は肝心の検査を抑えているし。子供の虐めと同じみたいな、理屈が立たない?「馬鹿、死ね、潰れろ」まで書き込むらしい。


国民同士、相手の生活継続を考慮しながらかも?相互監視社会になったら、坂を転げるように安倍友の思うつぼかも?その目を税金へと移し替えよう。


コロナ対策も、しっかりと検査、実態把握に基づいた、区分けしたメリハリ対策かも?真水3割、7割はどこへ?安倍友創価族、電通へ?これがショックだ。


⑤ 隣人の暮らし、こころ
生身のこころと命の継続が大切。自分の命の生物性に戻って、上を忖度するころを、疑う事も大切?


「戦艦大和の海上特攻でも分かるように、リスク予測なし、「空気」が決めたことについては、誰も責任を負いません」と。「安倍自公政権は、行政機関は自粛を要請しただけで、命令したわけではありませんから。どうしても責任の所在が曖昧になりがち」でも、この忖度させ「空気」だが、「驚くほど急速に変化します。180度変わっちゃうことも珍しくありません。」とも。


世間とか、同調圧力って何だろうか?それを繰る者、忖度させ側、それは結局、上の利益、特権が守れる、高級国民の都合かも?次世代の幸せは二の次になってはないないか?コロナの実像って、何処までが政府や専門家会議のいう事どおりか?三密の効果も怪しい?アメリカのコロナは、この大規模デモの後、どう動くか?それでコロナの真実が透けて見えることも有り?


⑥ 伊藤詩織さんの告発

山口啓介、元TBSテレビ報道局の社会部及び政治部の報道記者、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長だった人が、このきれいな人を酔わせて(睡眠薬入り?)ホテルに連れ込んでの事。安倍よいしょ本を書いている安倍友の筆頭格の人。


強姦でもスルー出来そうだった(裁判所が安倍友)所を、辛うじて堪えた事件かもしれない。で外野の安倍友が目を覆うばかりの悪口を浴びせた。漫画家のはすみとしこさんって酷い。昨日伊藤さんが、損害賠償や謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を起こし、東京地方裁判所に同日付で提訴したと。


はすみさんの言い訳が安倍友風?山口とネームを胸に付けた、伊藤さん酷似の女性を書き上げてネットに投稿、携帯の会話まで酷く、どんどん拡散だったのに。「風刺画と言うものは事実とはリンクしません」と一般論で逃げている。


これが安倍友、新次郎、水脈さん、みな同じな感じ。この人達は生身の人間に、美しい筈の日本をかぶせて、どんなに苦しめても、見ない事ができる、無視して平気?


⑦ 税金を国民の為にしっかり廻す政権

国会もそこそこ、アメリカとの密約に従っていれば、アメリカが守ってくれた日本の政権。岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三ら、長期政権は、アメリカに守られた政権だろう。


自分達に税金を廻すシステムを作り上げながら、アメリカに従う政権が長期政権だった事が、今になって分かってくるような?田中角栄、鳩山由紀夫を筆頭に短命内閣をつぶしたのは、結構フェイク、マスコミの力だったのかも?そして日本は失われた20年に突入だったのかも?


戦後75年をへて、県民の4分の一が命を落とした沖縄戦の季節、6月がやってきている。この戦争を受け入れた国民性、忖度させた軍部、大本営の嘘体質の轍をふまず、それが私達の戦没者への鎮魂かも。それが次世代の幸せの種かもしれない。


⑧ コロナ後の日本版ニューディール、国土再建かも

国会の政府答弁。すべて一般論みたいな。税金が誰に吸い込まれているのか?何故若い人達は不安定雇用で苦労しているのか?日本の企業は国内操業をどう位置付けているのか、それを聞き出したいが


発展途上国の労働者も、先進国側、日本の若い労働者も、共に低賃金時代を迎えている21世紀。日本企業の国内操業の環境はどうなのか?このコロナ下で物流の確保、国内産業、国内の商売のために、内需拡大路線かも?


貨幣ばかり発行は、物流が追い付かないと、インフレかも。確実な政策執行は、税金を電通も安倍友も創価族も通さず、真水のまま国民に流す、国が国民を直接に雇う、日本版ニューディールかも。荒れた耕作放棄地に手を入れて、食糧増産。そして安心な公的賃貸住宅の整備、医療介護のマンパワーかも。



山紫水明の国土の、治山治水。自分達だけ潤うための嘘と騙しの安倍自公を、選挙で書かない事。嘘で国民を騙さない、新しい政権、政治家を選んで、政権交代かも。


今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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