みらい21かなる

言いっ放し、聞きっ放しで、記録が無い会議って、嘘もバレない？コロナ専門家会議、その見解を基にして緊急事態宣言、三密だった筈。三密生活は次第に重たくなるのに？ 子供たちの休校やら、テレワーク、生活のかかっている商売、店を閉めて、パートも、派遣も、仕事には行けず、蓄えをにらみながらの、国民生活かも？

①　会議の記録を残す事は近代国家運営の原則
コロナは「歴史的緊急事態」に指定された事態。いろいろな意見が出された筈の専門家会議、その記録って歴史的記録。後世に参考資料となって生かされる筈の専門家の意見の数々？貴重な資料だろうに？ この会議の記録は残すことが閣議で了解されており、3月17日の参院予算委員会では西村大臣答弁もそれを確認、なのにその議事録を作成していないって？議事録は無し？今どき、ICレコーダーで、スイッチを入れるだけなのに？ 記録の無い会議って、何が論点や争点だったのか、何でその政策、方向性を決めたのか、それが確かめられない、どんな決定も根拠不明になる？安倍官邸が好きに描けるかも？近代国家の原則、情報公開、記録して後に残さないのが、安倍官邸方式？大本営方式？

②　太平洋戦争の、終戦前日
敗戦の前日、「国や自治体の機密文書の廃棄」を閣議決定し、陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も文書を燃やす炎と煙が立ち上ったという。証拠を組織的に焼却処分した日本の国・・ その伝統？自称「美しい日本」の系譜、戦犯の証拠隠滅、時の政府が、一斉に焼却だった？そういう事は、いろいろな嘘を通すために必要な事なのだろうか。嘘を言わない政権ならば、公文書は残して、後世の評価を待ち、誤りは正して、訂正していかないと、その付けは国民に回ってくるのだから？ 太平洋戦争の敗戦時に、すべての公文書焼却？慰安婦問題、徴用工問題もあったのだろうか？組織的に焼却処分した大日本帝国、それって美しい日本と言えてる？それが安倍官邸のルーツかも？

③　政策決定をみんなで口出ししよう
太平洋戦争を進めた頃の、国の政策決定プロセスって、同じかもしれない、リスクの評価が少なすぎ、いろいろな可能性は話し合わない？コロナはすべての国民の命と生活を脅かすのに、コロナの毒性把握と、感染実態？可能性、リスクを踏まえて、みんなの税金で進める政策が組まれたかが、不明になる？ 今回のスーパーシティ法も似ている。少ない代表者、関係者で、権威づけて、発言は同調圧力の下、政策を進められる？根は同じ発想かも。代表、代表で、イメージと権威。忖度しないと表に出さない？口出しさせないスーパーシティかも？ リスク評価より、目的先行のような？その目的は、潤いたい安倍友創価族の意のまま、これが21世紀の独裁の形？かも？コロナの専門家会議の議事録は残して、いろいろコロナ政策を、考え廻したいのに？

④　麻生大臣の会見
そして29日、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で国債を増発するなど悪化が懸念される財政への対応は「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と。それはしかと聞き取ったけど。 でも米国ほどではないが、この先、日本の雇用情勢も急速に悪化していくことは避けられない、と世界中が言っている。失業率の水準も、戦後最高水準に達することは十分に考えられると。2008年のリーマンショックを上回る、失業率が予測されている。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0511 　図）コロナショックによる失業者増加と失業率の推計がでている。

⑤　夏に向かう6月でも、クラスター多発？
今は夏場に向かっているのに、コロナの第二次感染の始まり？不思議な現象かも？日本の感染実態は未だ不明としか言えない？ コロナ関連の死亡者数（肺炎・風邪・インフル）がはっきりしない、今の日本の基礎データ、検査データが少なすぎだろう？日本全体の実情を、今の検査実績でどう推定できるのか？一病院の採血された人達の傾向が、そのまま日本人の全体傾向と言うには、無理がある？ サンプル集団と、全体の傾向の開き、違いをどう読み解くか？検査実績を上げて見ないと？なぜ北海道のような人口希薄、三密にほど遠そうな場所でも多発？北陸が多い？謎が残る？

⑥　経済とコロナ両面の心配
私たちにコロナ以前の暮らしが戻ってくるのかどうか？上の階の元気な男の子が走り回っている音がする？窓の外の、ケヤキの大木が身を揺する去年と同じの世界。雨が降ってきて、梅雨が始まるのだろうか？ 何か人間は、レヴィ＝ストロースが言うように、交流し合う事が生きる望み、親族、家族、友達同士、交流し合う事が幸せ、文化を深める、人間の原点みたいな気がする？ そして世界中の先進国では若い人たちの失業率は高止まり、発展途上国側の安い労働力との競争の時代、生産工場は小泉改革の前後に、国内操業を諦めて安い労働者のいる発展途上国に移転していった。自民党をぶっ壊す筈が、壊れたのは日本的な雇用慣行、終身雇用だったかも知れない？ 発展途上国も先進国化の流れ、安い労働力、原材料、エネルギーも、企業の低価格競争も、限界点かも？GDP至上主義、は無理な時代に変わっている？国民の生活を守るためには、一つはコロナなどには医療制度を守り拡大。二つは家賃の心配にはリーズナブルな公的住宅制度、そして食糧、物流を守る政策を、少しづつでも整えないと？

⑦　安堵の社会保障かも？
社会保障制度（医療・食料・公的住宅制度）で国民生活の底上げが大切かも。税金の使い方を少しづつでも、組み替えていく。米中等距離外交で、莫大な防衛予算を、そして原発維持のための補助金、特殊法人の為の税金を、直接国民生活に廻しかえる？みんな違って良いそうだから、脱忖度で、自分の考えを言ってみよう？ 税金で、働ける人を、雇い入れる政策（日本版ニューディール）を進め、国民生活の底上げ政策かも？荒れた耕作放棄地、山林原野に手を入れる耕作地再生食糧増産。まだ使える空き家に手を入れながら、公的住宅システム。
消費税中心から贅沢税的に移しているのがフランスだ。嘘で騙さない国、そのための会議記録だ。賭けマージャンの君が裁く司法って、何だ？
今こそ脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。