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税金の配分・成長と分配

選挙の公示日、与野党の布陣は揃った?頼りない野党陣ではある。成長と分配は与野党が同じ。グローバル経済下の日本企業は、既にして国籍不明、でIT技術で企業の中堅どころが失われ、不安定雇用層が増えている。それを考慮、国民の雇用情勢の上での政策なの?


肝心なのは国民から集めた税金、それをどこにどう流すのか?そして国民生活の未来を創る事?それを言って欲しい?隣国の共産国中国の独裁?と対決して、どうなるの?核戦争もありなのに?


① 与野党の対立点?テレビ・週刊誌・マスコミ拡散は?

与野党が同じスローガンみたいな選挙、パート・派遣・不安定雇用が増えて、若い世代は苦労が絶えない日本?一億総中流がスローガンなら、この国民生活、年収ダウンにどう対処するの?「言うは易く行うは難し」。だからこそ税金の廻し方を問い返す事かも?


自公は年収一億以上の人が目の政治のようだけど?で枝野立民は同盟の票が目当ての選挙?同盟の労働組合は安定雇用層、トヨタの正規職とか?そこに寄り添う野党ってどうなのか?政治家の報酬、給料が高すぎなので、国民意識から離れている国会議員達なの?


でも仕方がない。与野党の政治、対立点を眺めよう。自公の戦争推進型(辺野古は私達の血税で、アメリカがアフガン後の戦争予定地、米中戦線の最前線沖縄として整備中?)怖い事だから。


② 戦争より、貧困化を止める政策

自公と野党の政策対比がある。
                 野党          自公


日本が米国の属国に見えるこの頃、米中戦、中国への出撃拠点みたいな地理的位置、そこで(沖縄の辺野古の基地)を国民の血税で急いでいる自公政権は怖すぎかも。


そして原発汚染水の海洋投棄だと言いだした岸田首相。でもその前に、福島の原発に流れる地下水脈への灌漑工事を進めて、汚染水総量の抑制、そして石棺化を検討すべき?美しい日本とか、いつも言っていても、国土の放射能汚染は平気なんだ?


そしてコロナ下(2021/05/ 21)に病床削減を推進し医師の⻑時間労働を容認する医療法等改正案(「病床削減推進法」)を参院本会議を通している。また06/04には医療の自己負担を、所得要件でいじり出し、国会を通した。75歳以上自己負担1割からこの2割へ。この選挙で自公優勢とみれば、さらに自己負担拡大へと引き続きそうだ。


医療費のうちの大製薬会社へと流れる金額の精査(コロナワクチンの税金出動)は必要。診療報酬体系も見える化と、専門家にしか分からない複雑化が、制度改悪をしやすくするので。シンプル化が大切だと?医療制度改革は英国ブレアに学ぶ事かも?感染症、そして高齢化社会だから。医療を安心して使える国へ、そのための政権交代もあり?みんなの命が不安な時代だもの。


② テレビ・週刊誌マスコミのニュースの先

マスコミが一斉に流すニュースが、なぜか自公政権の不安定時に多い?真子様ニュースは、最初の婚約発表は4年前の09/03で、4年前の衆院選(09/22)の直前。芸能人の覚せい剤摘発も、不倫騒動も凄かった。


今度は31日の国政選挙、真子様結婚がその5日前というのもどうなの?皇室ネタは国民を政治ボケさせ、投票率を下げるためのネタなのかどうか。31日はハロウィンの日だし?何か一斉拡散ニュース程怪しい?


真子様夫妻の場合、米国での生活になったら、米国CIAの人質っぽい?今後は日本の政局不安定の節々で真子様話題が出てくる?創価電通が支配するマスコミニュース、目くらましニュース、一斉拡散のニュース?日本のマスコミは創価電通が、世界のマスコミは米国CIAが牛耳っているみたいな?


③ コロナ禍の最中に医療の自己負担を増やしていた政府

何か、コロナの最中に、自公の政権は、病床削減を推進し医師の⻑時間労働を容認する医療法等改正案(「病床削減推進法」)を、05/ 21に参院本会議で賛成多数で通していた?


そして2021/06/04、高齢者の医療費自己負担が、単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上を対象に、1割から2割へとUPし、今後は高齢者に収入に応じた支払いを求めて現役世代の負担を抑制する狙いだと。人生最後の時の医療費用が心配な国になる。


コロナの最中に自己負担を増加させた自公達。若い世代の年収ダウン、不安定雇用の国情では医療保険も厚生年金保険料も集まり難くなりつつある。この中でどんどん自己負担を増やしている。これでは米国保険会社が跋扈する?で一方クジラ(保険財政の剰余金)は株式・債券市場を泳いでいて、会計報告が曖昧な国が日本。社会保障全体・医療制度の抜本改革が大切?これから第2のコロナもあり得るRNAウイルスが心配な時代・対応できるの?


④ 戦勝国アメリカの腰巾着政治?
  
自公の政治は、アメリカ追随が見えてくる?思いやり予算やら、欠陥戦闘機爆買いやら、海外への円借款やら、血税が米国の意志で動いている?ソ連邦無き後(1991年12月25日)・それがバブルの終焉と重なっている日本だったのだけど・・あれから米国に絞られが、始まったみたいな?


喪われた30年?20年が始まり、一億総中流は消えている。米国の対日政策の転換がソ連邦崩壊とともに進められ、日本は米国への国民の血税の貢君になっている?中曽根さんのプラザ合意1985の円ドル為替の半減化が、その前段だったろうか?


対テロ戦争・独裁者から民主主義と自由のためだった筈のアフガン戦争が教えてくれる事、それぞれの文化の中での民族自決かも?中国には中国の、日本には日本の、朝鮮には朝鮮の食生活、衣生活、住生活があるのだから?


⑤ 社会保障の整備のためのマンパワー

これは北欧諸国の福祉国家への動きがそうなのだが、女性は国民の介護サービスの為に、税金で直接国に雇われて、福祉国家へと動いている。医療制度・福祉制度・住宅制度の整備の為に、国民みんな、しこしこじわじわ、作り上げるため、社会保障の整備の為にマンパワーとして働く事も有り? 


地球温暖化は、本当にCO2削減・脱炭素で完結するの、かどうか?むしろ太陽エネルギーの循環、その歯車みたいな水資源・生態系の保全、緑の涵養のために、食糧自給率のUPの為に、動き出す、環境保全型政治は、第一次産業重視、荒れた耕作放棄地に、山林原野に手を入れて、農産物の国内物流のルートを作り上げる?


森林・土中細菌・水資源、水路系統が壊れている日本、その中の大洪水、天災地変だけれど?この時代に、税金を中抜き、委託、政治家の関連団体へ廻して、キックバック、それで次の選挙の買収資金みたいな?自公の政治を続けさせていいのだろうか?「金目」で動く政治家、その人達が日本を滅ぼす?


⑥ 敗戦国政治から自立国家へ

戦後76年間の敗戦国の日本歴史、ソ連邦崩壊が米国サイドの日本政策を変えたみたいだ?米国は沢山のドルを注ぎ込んで、日本の国土と自衛隊を、対ソ戦の陣地として、対米忠実な政権を結び付けてきたのかも?それが岸信介、吉田茂の役割、それを重用して今がある。それが安倍晋三・麻生太郎、美しい日本達の権勢の源なの?それは今では米国貢君に縛る軛(くびき)なのかも?


コロナ後は本当に「金目」より「命」かも。人間の生物性、その生きる環境を守る経済学かもしれない。なので一次産業(農漁業)重視、耕作地を増やし、緑を増やし、米国が兵糧攻めをしても、大丈夫な食糧自給率のUPが必要だろう。


⑦ 美しい言葉を掘ろう

美しい言葉は嘘が詰まっている?甘利幹事長・森友・加計・さくら・掘れば掘る程嘘が出てくる、米国に従う自公政権の退場をつくろう?そうして税金で直接雇用されて、自分達の家計を廻す、職業教育になり、国民の生活財、物流安定、内需拡大に貢献する日本版ニューディールかも。


戦勝国アメリカと敗戦国日本を越えよう。沖縄は基地だらけ、更に辺野古が建設中。国内の米軍基地の地代は?アフガン後の米国は、日本への要求はエスカレート?日本の地理的位置はどうなの?対中国戦の時には真っ先に戦闘状態にされる?


対中国戦を構えている旧大英帝国の夢達、その敗戦国だった日本。76年を経て、安倍晋三のバラマキ外交は、日本国民の労働が産んだ大企業の内部留保を、ばら撒いたのだったし。
日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)  https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788


金目の政治を変える国政選挙がやって来る?新しい生物生命の経済学、新自由主義は騙しみたいな?

対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売?製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い?


安心な公的住宅制度を作り上げる政治、再就職活動の為の新しい生活保護、フランスのエレミのように、国民生活の安定のための政治経済のため。中抜き電通委託を止めて、社会保障の財源を工夫する、しこしこじわじわ、そのための政権交代の選挙、棄権しないで行こう?


 国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい?誰が何処で言い出したのやら?
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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