あれほどの地震だと、交通網、水道網など日本のインフラの老朽化。ドローンやら、新技術の粋を集めるとかのメンテナンス、いろいろ大丈夫なんだろうか？そして何よりも、再稼働原発はどうだったのか？
① 豪州・オーストラリアも原潜を保有？
今世界の政治、アフガンの撤退を急いだ米国の動きで揺れている。で「アメリカは15日、イギリス・オーストラリアとともに新たな安全保障の枠組みを作ると発表し、それに伴い、オーストラリアはフランスと進めていた潜水艦の共同開発計画を破棄しました。」と。
「フランスは猛反発し、すでにアメリカとオーストラリアから大使を召還」の後、米仏の動き、10月6日のニュースは？「インド太平洋地域をめぐり、アメリカは先月、イギリスとオーストラリアとともに、「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを設けていて、この地域に海外領土を保有するフランスがどう関与するのかが焦点」だという。
これは、米国とその仲間達＝旧大英帝国側が、アフガン後の戦争をアジアに移し、繰り広げるべく着々なの？オーストラリアの原潜所有だと？それってオーストラリアの原子炉保有と同じ事だ。アジア海域での核戦争へ、それが確実に動き出している？
② 米国の軍事産業共同体、その「金目」
（CNN）ニュース、米海軍のシーウルフ級原子力潜水艦「コネティカット」が７日、南シナ海で水中の物体に衝突し、多数の乗組員が負傷したことが分かった。国防当局者２人が明らかにした。何か太平洋上での原子力潜水艦の事故って怖いかも？
２日、南シナ海で正体不明の物体に衝突、乗組員11人が負傷、８日の北京での定例記者会見て、中国外務省の趙立堅報道官の言だが・・・
「米国側は航行の自由を旗印に南シナ海で波風を立てている。これが事故の原因だ」「今回の件はAUKUS（米英豪３カ国の安全保障協力の枠組み）を通じたオーストラリアへの原子力潜水艦の売却が、核技術や核物質の拡散につながり、地域の安全保障上のリスクを増大させることにつながることも示した。」（中国側見解）
どうやら、米国の潜水艦、既に太平洋上を移動中？だった。米国の民間軍事協働体の実行する国家間戦争？どうなの？何か米国の今、戦争がないと経済が廻らなくなっている？アフガンの後はアジア太平洋へ、対中国戦に移動中？アフガン後のアラブでは、米国に変わりイスラエルがアラブ諸国の爆撃へ動き出すなどと？イスラエルも米国の仲間達だし。
③ F35って、欠陥機だった？
で思い出すのが、2019/04/10の三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上での墜落、同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明だった。F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」でもあり、これを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっていた。
でも唯唯諾諾、米国追従の安倍政権が欠陥戦闘機を購入したのだが、この行方不明の自衛官の遺体の一部が間もなく発見された。欠陥戦闘機でも米国からなら爆買い国家。今の日本は、日米密約に縛られ、日米合同委員会の命令には背けない、これが政治の矛盾の源かも？
敗戦国の立場？アフガン後、コロナ後だから、密約から這い出して、自分達の血税は国民の命と生活の為に、だろう。アフガン後の、太平洋での原潜の事故は何を語るのだろうか？敗戦時の日本とマッカーサーでは無く、いつまでも従属国では危ない？強国とも距離を置き、是々非々の独立政治、国民生活と命の政権を選ぶ選挙にしないと危ない？
④ アフガン後の太平洋上で
Ⅰ・2021/09/16米英豪による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）｢日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)｣の創設
Ⅱ・2019年のクワット（日本、米国、オーストラリア、インド）による外交・安全保障の協力体制｢日米豪印4カ国戦略対話」が進行中？
この太平洋上で、気になるのは、この国々は旧大英帝国の植民地（米印オーストラリア）＋敗戦国日本という組み合わせに見える事。旧宗主国英国の首相はジョンソンさん、米国の方が今は大国になっている？ここで日本の地理的位置が最も危ない。相手は中国なのだから・・・
⑤ 国内経済の不活性は？
対中国戦へ準備、それが急大英帝国の夢達？その時の日本の地理的位置からすると、この国内の米軍基地、辺野古・沖縄、再稼働原発。私達は、76年の時を経て、敗戦国であっても本当の独立を願い、嘘で国民を目くらまし、米国の腰巾着を越えないと、悲惨な核兵器の渦の中もあり得る。
日本企業の内部会留保も、血税も、アメリカに還流され、その動き故に重宝される自公政権ではないの？創価電通支配のマスコミ、創価ムサシの各選挙の集票ってどうなの？嘘で通して原発政策・規制緩和・小さな政府？だったから。
で税制改革が、良心的な国家の動きの真反対だ？法人税（企業からの税金）軽減が昨日のニュース。その前には「格差是正」と銘打っての「相続税・象用税の一体課税」が令和3年度税制改正大綱として出ている。
⑥ 令和3年度税制改正大綱に注目しよう
良心的な国家は、今世界中（先進国側）の雇用情勢の悪化を前に、企業の雇用政策と連動する社会保障（ワークフェア）をしいて、失業者への生活保障へ動いている。
財源は、所得税の新設など、大きな政府に向かい国民を（介護・福祉・公共事業対で雇い入れ）して、雇用を増やしている。なのに日本では高齢者に資産が集中なので、若い世代への資産移転を促すための110万までの贈与無税の件を、止めるとか？
この税制改革は福祉国家の逆行を唄っている？これは取れる所から税金を集めるが、国籍不明的になっている企業は税金フリー？これでは内需は縮小、国内消費は低迷が進んでも？自分達は米国の言いなりに、円を増税、取るだけ絞り取り、その血税を米国サイドに流すルートに乗せて、権力保持政策かも？
⑦ 対米従属で守られてきた自公政権の今後
税制改革に注目し、社会保障の財源確保の時ではないのか？嘘で真逆に進められそうな税制改革が進む？今日本国内は、ブラック企業が増えている。でも簡単にはやめられない雇用情勢。
若い世代の生活は苦しい。一時金を人気取りに1度、2度と繰り返すのが創価・電通、その嘘がマスコミを支配中。こういう騙しを超えて、自公から税金を仕切る力を外す選挙かも。
その後で、経済音痴、説明責任無視のような？法律文解釈者みたいな枝野さん体制を超える事だろう。でも今は反自公で纏まり、この選挙戦を制していくことが、緊急課題のような？
⑧ 76年目の真の独立国家かも
大国には是々非々の独立政治、そして血税で国民の命と生活を守る政権、社会保障（医療と住宅と社会保障）の為に、中抜き、委託、自分達にキックバック用の予算を見つけ出し、日本版ニューディールではないだろうか？
今、先進国の若い人達の就職難は世界的だから。で北欧は戦後ずーっと、フランスは30年前から、福祉・介護・政策執行機関に、公務員的に若い人、失業中の人を雇入れて、税金の中抜き、委託を監視体制、国会への社会保障財源の透明報告を義務付けている。
素朴に、「命とくらし」の原点に戻っての選挙かも？アメリカに守られてきた政権の垢を洗い出そう？その税金で直接国民を雇い入れが福祉国家の作法のような？そうしてインフラの老朽化・国民生活の安心かも？
国土の農業生産力・若い人のイノヴェーション力に期待をかける、正直政権で無ないだろうか？本国の本当の戦後処理・独立国の政治意志、国税を国民の命と生活の向上の為に廻す政権を建てよう？
⑨ 美しい言葉を掘ろう
美しい言葉は嘘が詰まっている？嘘を見抜いてなんぼ？甘利幹事長・森友・加計・さくら・掘れば掘る程嘘が出てくる、米国に従う自公政権を下ろそう。そのために選挙に出かけ、税金で直接やとわれて、自分達の家計を廻そう。中抜き委託を掘り出そう？
戦勝国アメリカと敗戦国日本を越えよう。だって沖縄の基地、更に辺野古が建設中。国内の米軍基地の地代？アフガン後で、米国の日本への要求はどうなるのだろうか？対中国戦ならば、日本の立場は怖すぎ？真っ先に戦闘状態にされそうだ？
対中国戦を構えている旧大英帝国の夢達、その敗戦国だった日本。76年を経て、安倍晋三のバラマキ外交は、日本国民の労働が産んだ大企業の内部留保を、ばら撒いたのだったし。
日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える国政選挙がやって来る？
対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売？製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い？
「駄法螺（だぼら）」も通ってしまう？大国の力？創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチン・世界の製薬会社の「金目」、それらを超える時代を開くには、新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。
国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい？誰が何処で言い出したのやら？
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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