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嘘を通す?岸田総理と仲間達

今月中に総選挙、岸田総理の意図?それともアメリカの命令なのか?マスコミに目くらましニュースが効いている間に、この内閣の本性がバレる前に、国政選挙してしまいたい?


政権交代時の政治の空白を埋めるどころか?コロナ禍で進行中の生活不安、学校教育、子育て不安への対応より、まず選挙という総理だった?選んだ幹事長は甘利さん。疑惑のドツボみたいな人なのに?それで選挙を急ぐなんて、またぞろ「金目」政治が続くに違いない?


① これから4年間の日本の政権を選ぶ選挙

鬼も笑えない?今から4年前を思い出してみて、そして4年後はどうなるのだろう?コロナと収入減?あの安倍晋三の2020年2月、五輪を7月に控えての全小中高校の休学から始まった国民生活の異変、コロナはまだまだだった頃?あれから1年半が過ぎて、岸田総理誕生が9月29日だった。


で閣僚の発表直後、皇居での閣僚認証式は10/04の夜。その前夕方7時のニュースが31日の総選挙だった。これは岸田さんの一存なのか?アメリカの指令?日米合同委員会の命令?とか。


② 三密・マスク生活で選挙を急ぎ、甘利さんが幹事長?

そして甘利さん、この人は、安倍友で有名な「金目」の象徴のような人。週刊文春 2016年1月28日号に、今から5年半前に、収賄時の写真がでていても、不起訴にしてもらえた人。


日本の裁判官人事は最高裁事務総局が握る、米国の言いなり裁判所?のようでもあった。それは1957年07/08 立川基地・砂川事件の時から、みたいな?一審で全員無罪、米軍基地を置く事の憲法解釈の判決が出ると、4日後には、検察は跳躍上告と言う、高裁を飛ばしての最高裁判決を問うた。これってこれまでも3回しか使われていない奇策?だったと。


裏側は【マッカーサーアメリカ大使(進駐軍のマッカーサーの甥)と当時の藤山愛一郎外相、福⽥赳夫幹事⻑、田中幸太朗最高裁長官との打ち合わせを記す、米国側の記録が、出てきている。アメリカ側の指示に答えての跳躍上告の動き】だが、判決時期、中身までが打ち合わせられていた。日本の司法判断はこの伝統の中にある?その裁判所の不起訴を金科玉条にしている甘利さん?
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html


③ アフガンの今、米国の今

そして今世界中はアフガン後の米国の動きに注目かも。アジアの方に戦争を移動させたいらしい?20年前9.11の同時テロの時に、米国民は自国の海外派兵に賛同し、アフガンへ、イラクへ、リビアへ、シリアへとの動きに賛同だった?で20年後の今、アラブの人々は大きく命と生活を失ってしまっている。 


でこのアフガンの2021/0831の米軍撤退、米国がつぎ込んだ2兆ドル、2.6兆ドルとも言う。米国がたてたガニ大統領は、いの一番にカブール空港からドル札を積み込んで海外逃亡?している。その後、顔を出さないのは、それが本当だったのだろうか?
テロリストの討伐が目的の戦争とは表向きで、実は民間の軍事産業共同体に委託する戦争だったと?それでは「金目」が一番になるしかないかも?


④ 米国の国民生活と戦争

米国民の今、医療保険が無く、国民は病になれば自宅を売っての治療が待っているそうだ。米国の膨大なホームレス、フードスタンプ(生活保護の食事券)利用者の背景は、無医療制度の国なそうだ?


この20年間のアフガン国民の疲弊は計り知れない?今後難民は51万に膨れ上がる?ここ10年間の戦闘により死傷した民間人が10万人以上との報告もある。実数不明なのだろうか。


「国家が戦争を始める時、たいていはすぐに解決できると思うものです。戦争は早期に終わり、コントロール可能で、犠牲者も費用も少なく済むと。しかし多くの場合、その通りにはなりません。我々はこうした現実と楽観的な想定とのギャップ」を記録するとかも。だからなお更に、これらの戦争向けの税金を、米国民の医療保険創設に廻せば、米国でも20年間で医療制度がどう育ったのだろうか?


⑤ アフガン後の太平洋上は

正義のためとか、美しく正義風にしているけれど、結局はアラブの原油・地下資源などの「金目」だったみたいな気もする?そして太平洋上だが?


Ⅰ・2021/09/16米英豪による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)「日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)」の創設 
Ⅱ・2019年のクワット(日本、米国、オーストラリア、インド)による外交・安全保障の協力体制「日米豪印4カ国戦略対話」が進行中?


気になるのは、この国々は旧大英帝国の植民地(米印オーストラリア)+敗戦国日本という組み合わせに見える事。旧宗主国英国の首相はジョンソンさん、米国の方が今は大国になっている?ここで日本の地理的位置が最も危ない。相手は中国なのだから・・・


⑤ 戦勝国アメリカと敗戦国日本を越えよう

だって沖縄の基地、更に辺野古が建設中。国内の米軍基地の地代?アフガン後で、米国の日本への要求はどうなるのだろうか?対中国戦ならば、日本の立場は怖すぎ?真っ先に戦闘状態にされそうだ?


そして米国の戦争は民間軍事産業への委託事業ならば、戦争=商売だし、戦争は終われないだろうと思う?アフガンから撤収すれば次は太平洋へとか?太平洋で20年も続けるのだろうか?


対中国戦を構えている旧大英帝国の夢達、その敗戦国だった日本。76年を経て、安倍晋三のバラマキ外交は、日本国民の労働が産んだ大企業の内部留保を、ばら撒いたのだったし。

日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
軍事も経済も、戦勝国アメリカの為に貢いでいるみたいにも見えてくる?米国への協力要請はどこまで?日本企業はM&Aで国籍不明となり、国内の安定雇用層は失われた。アフガン以降の日本に対する、米国の要請事項は、心配になるのだが?


⑥ 世界の社会保障を学ぼう

今アメリカの掲げる大義の裏側が見えてくる21世紀?どんな正義を掲げても、戦争は国民の多大すぎる犠牲が出て来る。人間の命と生活は大きく失われていく。アメリカの「金目」政治、「金目」経済、「金目」戦争に従う日本の政治の中で、国民生活は大きな不安に陥らないだろうか?


だからこそ、いまこそ諸外国の社会保障の動向を眺めよう。次世代育成とそのイノヴェーション力に期待をかける時代ではないだろうか?企業の雇用制度と国の社会保障を連動させて、失業したら社会保障で最低生活を守りながら、再就職を支援するワークフェアだと。そのフランス版は、保革が協力して、新しい社会保障を作っているそうだ。


それは30年も前の事。失業者やワーキング・プアを支える、新しい就労支援の生活保護制度、RMI(エレミ)が国会を通ると、その翌年にはその財源確保と公務員組織(部署)を確保する法案も通した。これが今度の選挙の掲げるべき政治課題なのかも?


⑦ 福祉国家の雇用創造
なのにこの岸田内閣、甘利さんの収賄、広島の1億5千万円、森友・家計・さくらの安倍総理、みんな自民党政治家達が、与党の立場で税金を自分達の懐に廻してしまう、それを続けたい?


進次郎親子の規制緩和・小さな政府の行き着いたところは、自分達の関連会社への委託政治だった?でも今福祉国家では、自治体や公的な仕事を(介護・医療・NPO等)公務員の形式で直接雇って、雇用創出をしているのに?


小さな政府でガバナンス!ガバナンス!とは、共に話し合わない、官邸の一存にして、自分達に都合の良い、関連会社だけが潤うシステム。それは結果、国民を貧困化し、一部関連する仲間内だけが肥え太る格差社会へと、進んでしまっている?


これが、ロン・ヤスだったか、米国に従っていれば安泰だった政治の成れの果てかも。これでは対中国戦、激戦地要員にされる日本の自衛隊?重税国家にしてその税金は米国の軍事産業の戦闘機、戦争用経費へと支払うの?米国の要請次第の自公政権であろうから。


そうではなく、戦勝国アメリカの属国からの脱出。国民の血税を国民の生活のために、対米自立政権を今度の選挙で選べば、棄権しないで野党を選べば?国民よりアメリカの言いなり、それで与党の立場を守られた政権だったような?日本の富を戦勝国米国に流す政権では、もう持たない時代がやってきている?


金目の政治を変える国政選挙がやって来る?

対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売?製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い?


「駄法螺(だぼら)」も通ってしまう?大国の力?創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチン・世界の製薬会社の「金目」、それらを超える時代を開くには、新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。


 国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい?誰が何処で言い出したのやら?
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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