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「嘘」満載中、マスコミ空間

自民党の総裁選は今日が告示、高市、野田の女性候補、河野、岸田の男性候補と2対2に分けて、まるで日本の政界は男女平等みたいな風にして?アメリカの露払い通りに?多分アメリカの腰巾着進次郎は涙目で、河野太郎だとか?嘘満載の出来レースに向かっている?


しかしこのコロナ禍でも、東京株式市場では、14日に日経平均株価が一時、3万600円台まで上昇し、2月につけた年初来高値の3万467円を上回っている。コロナ下で小中学校は変則的な登校が続いているので、給食が無いと痩せる子供達も少なくないと言う日本社会になっているのに?


① 政策は予算規模ばかり?

お金は日銀がどんどん刷っている?でそれが何処に廻っていくか?不動産業界と、株式市場へ?これが自公政権の経済政策、そして枝野野党第一党党首までが、コロナ対策30兆円とぶち上げている?横浜の新市長山中氏も、予算規模が凄い?


円、お金が、一部の富裕層に偏って廻ってしまうので、株式市場や不動産市場は盛況なのだろう?こうした経済運営のほうが、政権側の政治家も、野党の政治家も、次の自分の選挙が第一なので、資金運用?有利?これで良いの?


こういう政治は敗戦国日本の国土(米軍と自衛隊基地が抑えている?)も、空も(羽田へと航空機は人口密集地、目黒品川の上を低空飛行で頻回だ)、海も原発汚染水の放出。これらの事ってすべて戦勝国アメリカの言いなり?こういう政権を国民が選んできている?ここで国民は嘘に負けない事かも?


敗戦国日本の国土も、経済力も、戦勝国アメリカの道具として使い廻すための、世界のマスメディアを動かす力が、アメリカ軍事産業共同体だとか?何か嘘満載の世界のニュースみたいだから?


② なので巨額な、税出動!

どんなに予算が出動されても、電通創価・竹中パソナ・自公政治家にキックバックする関連企業への中抜きと委託事業になっている?米国の戦争は民間の軍事産業共同体への委託事業だった?これには驚いた?政治家はキックバックで、選挙活動をしてきたの?


そう言えば、戦後のドル本位体制、ドルはそれらしい経済分析をすれば、好きなだけ米国が刷り出す事ができる?アフガンのドル札束は凄い?ガニ大統領は本当に飛行機にドル札を積みきれなかったのだろうか?


日銀の円はどうなのか、専門家に聞きたい?コロナ禍の国民生活の為には、「物流」と流通する「貨幣(円)」のバランスを取らないと、超インフレもあり得る?米国の都合でリーマンショック級の恐慌もあり得る? それでいち早く、貿易の決済通貨のドル離れ、ユーロや元やロシアルーブルへと移った国は賢明だったのかも?


③ 株式や不動産市場でなく、市中に金が廻る経済政策

今のお金の流れ方では、どんなに税金をつぎ込んでも、不動産と株価だけがバブルかも?一般国民、庶民の側は体重が減ってしまうほどの貧困転落世帯、じっと我慢している子供達にこそ、税金が廻るような政治を選ぶ時代ではないか?


アメリカ仕込みの、進次郎・河野太郎・高市さんを、次期総裁にするため、マスコミ総動員、国民に勘違いを誘うマスコミだから?コロナの実像はどうなのか?ワクチン効果と副作用は?コロナ禍の中の失業増大、年収低下はどうなの?


④ フランスの新しい生活保護

今30年も前のフランスの議論が思い出される。「栄光のフランス」も、失業者の増大をキチンとデータで示したカトリックの神父の報告書を、経済産業省直轄の委員会が受け入れた。1973年59万・80年149万・85年247万人へと失業者が増大(当時のフランスの人口は日本の半分・5700万程)。


新しい貧困がフランスを襲っているとして政府が宣言し、そしてできた新しい生活保護制度。それが不思議な感じがする?保護受給者は、政府との間で一種の契約を結ぶ?受給者は失業状態だから、求職活動を頑張る事、役所(政府)はその人の求就職活動をサポートする事、双方(国と受給者)の契約が結ばれる?


なのである意味、生活保護申請も誇りを持って、契約書というのか、宣誓書に署名をするような?双務契約みたいな宣誓書を書いて、最低生活費を受けながら、自分は職業の世界へと参入するために、誓約・契約、頑張ります、みたいな感じだが?


申請書の最後の文言:私は、この申請書に記入した情報が正しいことを名誉にかけて、証明し署名します。これらの情報が審査される事を知っています。これらの事実が変更になった時は通知します。私は、3ヵ月後には地域参入委員会(CLI)との参入契約に署名する事に同意します。

⑤ 国と生保受給者の双務契約?

この新しい生活保護の役所窓口は、就職支援・住宅・医療の窓口が隣り合わせ?ソーシャルワーカーが地域の相談所には待機していて、申請には一緒に行ってくれる。で再就職を諦めない事ができる?そして連帯雇用契約(CES)制度ができて、これで(公的部門で働く)事が 1989年に導入され、受給者達と公的雇用契約が本格化したという。


非市場部門(地方自治体,公共機関,アソシエーション)で、就労・生活困難者に仕事を提供し、新たなサービスの創出している訳だ。日本なら昔の失対事業なのか?たとえば今介護保険は要支援や要介護1.Ⅱの人を介護保険サービスから外し、地域ボランティア団体のサービスに移しており、介護保険は重度者と施設サービスでないと使えなくなりそうだが?


このボランティアを、「連帯雇用契約」として、賃金を受け取る仕事をつくる感じかも?公園の掃除、駅前の交通整理、子育て世帯への手伝いなどと、自治体が雇い入れる仕事を作り出し、その人達を仕事の世界へと呼び込む、参入によって、若い人達の社会生活のスタートの場を作りながら、求職活動を支援する感じだろうか?


⑤ 自公政権と枝野政策の違いが不明?

市中の経済活性化、内需拡大に持っていくには、比較的低所得層に現金を廻せば、いやでも食べ物、衣食住の購入になり、貯金や株式市場、不動産には廻らない。国内市場の活性化、内需拡大に向かう?お金が街中の経済を活性化だ?既得権者ばかりに流れる、自公政権の政策、この流れを変える政権交代ではないの?


世界政治の大転換点みたいな、アフガン情勢かもしれない?アメリカがドルを抱えて、好きにアフガン人を篭絡する?それと同じみたいな「金目」の政治?電通創価、竹中パソナへの委託事業の政治。アフガン戦争までが委託事業とは思わなかった?この税金の廻し方を変える事が肝心だ。理念や、理想はどうでも描けるのかも?何でもマスコミに宣伝させればOKなの?創価の電通が仕切っていて、税金を貰えれば、何でも有りの世界なの?


なので、まずは税金の流れを押さえて、税金を日本版「公的雇用契約」あるいは日本版ニューディールに廻しながら、耕作放棄地、沢山の空き家空き部屋に手を入れながらかも。巨額な税金の一部でも、確実にひとり親家庭へ、失業中の世帯へ、不安定雇用の安全弁へ。その方がお金が市中に廻り、街中の中小の商売、その納入業者さん、中小の商売へと廻れる?


株価と不動産に廻ってしまう円を、お金が必要な国民サイドに廻す経済政策、内需拡大路線の経済政策ではないだろうか?

⑥ 自民党総裁選の口車?

党風一新・金目はどうか、原発はどうか 既得権益とは誰か?アメリカ依存 進次郎も河野太郎もアメリカ仕込みだ。コロナ以後の日本経済は、財政規律と政策の方向は脱アメリカ従属・ゼロ原発・その税金を食糧増産・住宅政策へかも?


アメリカ仕込み、アメリカに服従路線に騙されない国民になって、選挙を迎えないと危ない。だいたい、アメリカべったりはアメリカにバカにされるだろう?中国べったりも同じ。大国には是々非々、日本の誇りを持って独立政治、それが大国に侮られない外交かも?


どっちでもないから、どっちからも誘われる?その中で自国の利益の為に選択できる政治姿勢であろう。アメリカ仕込みの河野太郎はアメリカの腰巾着、原発も安全なのは再稼働するってさ?この人みたいな唯我独尊タイプが一番危ない?アメリカ仕込み腰巾着をカモフラージュしたく、見え見えの嘘が満開、総裁選ニュースになってきた?


⑦ 日本中の「金目」を変える為に

何か、ちょうど計ったように365日づつで交代の、安倍・福田・麻生の三政権だった。これって何?まるで日本は米国の属国だったら?その植民地政府トップの試採用期間みたいな?米国の年度始まりの9月から365日づつ?それで安倍晋三に決めた?今度は退任する菅義偉総理を呼び出している米国、何を命令するんだか?今度の政局はアメリカ仕込みの河野太郎の為かも?


「金目」の精査が次の政権改革の目? 国家財政・各省庁の金目・健康保険財政・医療介護の既得権・原発の金目。電通創価・竹中パソナ・自公政治家の関連企業への税金からの流れ、会計的に勘定表をつくて精査だろうか?そして国会報告、少しづつでも日本版ニューディールへ、今苦しくなっている国民生活に血税を廻す?


国土柔軟化、水資源の保全。食糧増産、そして次世代のイノヴェーション力が、これからの日本の国力、子供を産める社会が国の底力?トップを女性に変えたり、おじさんを変えても、「金目」に触らなければ、何も変わらない、騙されないようにしよう?


⑧ 不気味な河野太郎の変化

アフガンを踏まえれば、日本の国の存続のために、アメリカの腰巾着政権は怖すぎ?対中国戦争にのめり込んで良いの?河野洋平二世の河野太郎は、脱原発と言っていたのを、原発は安全なら再稼働へと、考えを変えた。


日本の原発は、朝鮮戦争直後の米ソ緊張の中で、日本での核兵器を即製造可能な条件として、原発が必要だった?それが当時の米国アイゼンハワー大統領の国連演説の裏側かも?それを「金目」で海岸線に57戸も並べたのは中曽根康弘達、「原子力の金目」であろうか?


今米国軍事産業への委託事業だったアフガンの戦争を、アジアの対中国戦へと移動しようとしているバイデンさん?そのための基地としての日本の地理的位置が怖い。で日本には最低一つの原発が必要不可欠な米国の軍事産業共同体?原子炉が一個あれば原子爆弾は数日で製造可なそうだ?米国は対中国戦の為に、日本に原発を要求し、核戦争を想定なの?


それをアメリカ仕込みの河野太郎が引き受けたんだ?その発言とも読める?日本の国土は日本人のもの、福島の事故に学び、しっかりした原発の管理、使用済み燃料の保管の上、脱原発は外せない、米中戦争の時代だから、米国の腰巾着自公政権を退場させないと、日本はどうなる?


⑨ コロナが教えてくれた事

そしてコロナ禍を体験した国民は、第二次大戦直後の英国労働党、「ゆりかごから墓場まで」の生き残りNHS(National Health Service)のような?医療制度が大切。誰でもかかれる安価で安心な医療・コロナ等、次の感染症対応の時代がやって来る?国民が頑張る為の安心の条件だ?


金目の政治を変える国政選挙がやって来る?

対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売?製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い?


「駄法螺(だぼら)」も通ってしまう?大国の力?創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチン・世界の製薬会社の「金目」、それらを超える時代を開くには、新しい政治、社会保障財源確保、財政の精査。それは国民の命が一番だから。


 国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい?誰が何処で言い出したのやら?
荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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