それでも選手は来日して、競技に参加するのだろうか？選手、相手の立場は考慮せずのIOC? 自分の命令だけで進める、それがIOCだった？いつもそうだったのだろうか？開催させてもらう都市の名誉が大きいので、有り難くそうしていたの？「金目」も大きいし？なので賄賂も飛び交う？
① IOCの歴史性？
現会長のバッハさんはドイツ人、副会長のジョン・コーツ氏はオーストラリア人、共に弁護士のようだ。オリンピックは単なる「スポーツの祭典」ではなく、精神の発達を願う芸術祭も含めてのものだと、その理念の高さ？ちょっと孤高というのか？上から目線？封建領主？絶対王政でもないだろうが。
IOCは、1894年、127年前の明治27年（日清戦争の年）に近代オリンピックが提唱され組織されたのだと。クーベルタン男爵だったか？1896年に第一回オリンピックをギリシャのアテネで開き、以降4年に一度、大戦中は中止もあり、2020年は32回目の筈だった。その長い歴史の中で運営や組織体制に、変更や改革もあったのだろうか？
② IOCとの「開催都市契約」に注目
• 開催都市契約によって東京都らが一方的に背負う義務と責任
o （1）東京都サイドがすべての運営責任を負担
o （2）「お・も・て・な・し」も契約上の義務に
o （3）IOCに発生する損害迷惑の一切を補償・防御
o （4）選手や関係者の宿泊施設も提供
o （5）財産権はすべてIOCに帰属
o （6）IOCが得るライセンスフィーは20％以上、しかも税負担なし
o （7）IOCからのみ契約解除と大会中止が可能
本契約は、 2013年9月7日にブエノスアイレス（アルゼンチンの首都‐筆者加筆）において、 本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与されたジャック・ロゲ、およびリチ ャード・キャリソン両氏により代表される 国際オリンピック委員会（以下、「IOC」という）を一方当事者とし、 本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された猪瀬直樹氏により代表される東京都（以下、「開催都市」という）、ならびに 本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された竹田恆和氏により代表される 日本オリンピック委員会（以下、「NOC」という）を 他方当事者として締結された。
※契約の当事者が国で無く、都市である必要性、当事者にとってのメリットは？理念性ばかりでなく、お金の流れ方にとって？
③ あれから二人も辞任知事がいる
正当に権限を付与されたとは、誰がどう認めた、どんな手続きだったの？当事者だった猪瀬さんと田原総一郎さんとの対談があったけど、猪瀬さんは結構逃げ腰？みたいに見えた？詳細は誰かがそのうちに質問して明らかにして欲しい。スポンサー企業としては、順調に運ばれて、順調に利益が上がるよう望むのだろうし？
何故永年に渡り、120年もの間、4年に一度のオリンピックの運営がこんな、不平等契約で過ぎて来たのだろうか？美しい理念、未来志向に、目くらましされていたの？なぜこんなに税金が入っているのに、出資する開催国側よりも、運営側が上なんだろうか？
IOCはその始まりの時代、日清戦争の頃からのルールを、いろいろ時代に合わせて変更してきたのか否か？でも「金目」を包んでいる「美しい理念と言葉」、「金目」が重すぎで、目くらましも強く、こういう、まるで封建時代？「下におろう」風な契約を受け入れてきた、開催都市側？東京都もそうだったのだろうか？
④ 一時代前の、上下関係？五輪貴族
「五輪というのは〝IOCファースト〟」と。IOCの関係者達は、「大会中に一流のホテルに泊まり、競技を見ながら豪華な料理を食べることを誇りに思っている」。そこで五輪誘致の為に、13年１月、東京都がIOCへ提出した「立候補ファイル」、PRでやっとこさ招致した五輪。IOCファミリーは５つ星の最高級ホテルの宿泊を約束され、「期間中は毎晩のようにパーティーばかり」「IOC委員の奥さんをいかに満足させるかのアピールが招致のカギを握る」とか。
これでは、オリンピックとは税金をふんだんに使って、一昔前の上下関係のような？五輪貴族。IOCの意のまま「金目」、そうも見える？IOC設立は1896年（日清戦争当時）、その江戸時代風契約のままなのか？せめて感染症蔓延時は、感染が世界に拡大しないための、緊急条項も必要になっている？
アスリートの安全、観客の安全、オリンピック運営側のマンパワーの安全、世界の安全を、IOCの運営条項なのかどうか、それを書き起こすべきでは？でもきっと、IOCは「金目」を握っているので強い？五輪の進行に係わる責任関係は全部開催地側にかぶせている。
で開催地が欧米諸国の年でもこういう事は通していくのだろうか？欧米以外の開催は、東京（1964）・ソウル（1988）北京（2008）リオデジャネイロ（2016）だけ。この東洋の（東京）に続いて冬季は（北京）の予定？何か「いじけてしまいそう」？これまでの32回の「開催都市契約」をチェックする必要があるのかも？
⑤ アジアと欧米
IOCは19世紀の末、日清戦争の頃にできている。当時のアジア地域、中国では第二次アヘン戦争（アロー戦争1856-60）、インドではセポイの反乱（1857）後の大虐殺、フィリピンは米比戦争（1899-1902)、独立派は米国に騙され、とうとう敗北してアメリカの植民地へ。アジア（インド・中国・フィリピン）の香辛料、綿花、アヘン、湿潤な熱帯、温帯モンスーンの豊かな大地の主人公は宗主国？過酷な植民地支配がいっそう強まった時代がやってきた。その雰囲気が残るIOCなのだろうか？とか？
参）当ブログ・アジアの歴史）https://www.mirai21canalnew.com/
なにしろ120年後の今日、IOCはオリンピックの開催を許可する事が出来る唯一の団体として、開催地東京都が、コロナ感染拡大緊急事態でも、考量せず？アジア人の命も、西欧人の命も同じ重さなんだけど？
しかし21世紀はアジアの時代がやって来そうではないだろうか？中国もインドも14億に迫る人口規模、世界の消費はアジアに集中するのでは？東京オリンピック、北京オリンピックが成功すれば、そのイメージは定着していくのかも？
⑥ IOCが始まった頃の世界と今
IOCが始まった時代の世界でも、「黄禍」といってインド、中国の人口規模は恐れられたとか？そのなかで欧米列強のアジア支配の足音高く、インド、フィリピン、そして清国も沈んで行った時代だった？それから130年程の歴史経過を経て、これからはアジアの時代到来とも言う？
大国の都合ではなく、欧米中心でもなく、国民の収めた税金は、自国民生活の底上げの為に、廻して欲しいので、オリンピックへの税金の動き方、これをはっきりさせて欲しい。IOCに協賛金を出せる民間企業、その更なる儲けの為に、アスリートの美談で飾って目隠しされず、事実を知らせるべき、納税者なんだし？
コロナ後の日々の暮らし、その生活の基盤整備、その現実、事実の側が、整っていくように、誰がどう税金を何処に廻しているのか、オリンピックという美談で飾る、税金の流し方を、しかと観察する事が大切になりそうだ。
⑦ 「金目」より国民の命と安堵だ
国民の命より「金目」のオリンピック政治？でも国民の本気は力を持っている筈。選挙で止める事は出来るから。今の世界中は市場の利益が一番だけど、でも議会制民主主義もあるから？自公、菅友、安倍友、創価電通は、税金を好きに廻せる力＝選挙で勝つ事と心得えて、沖縄までもバンバンだった？
なのでどんなことをしてでも、沖縄まで、日本中に、大挙して出かけて？いた。交通費滞在費は誰がどう負担しているの？選挙の為に動いている。そうして与党となって、誰に、どの国民に、どう税金を流しているか？これに注目かも？
これからは、選挙の時に、税金を国民生活の基盤整備に正直に廻す政党、政治家を、見抜いて一票を投じるないと、このオリンピックと同じに税金が廻る日本のまま？そうではなく、選挙にでかけて、日本を変える事が出来る。選挙民が目を覚まさないと、コロナの中のオリンピックもずるずると進められる？その後に何が待っているのか、怖い話である。
⑧ ワクチンの安全性、効果は？
ワクチンの安全性はどうなのか？RNAを細胞に入れて反応させて免疫を呼び出す新技術？その後の細胞内反応は、どう変化、ずれ込みが生じるのか否か？それが説明は無い？
新しい手法なだけに、細胞内でどんな反応が引き続くのか、不安がある？安全性は、予後の予測の幅を一定範囲にとどめたと言う、実証性、データがあれば良い？マスメディアがもう少し信頼できると良いのだが、信頼が出来ない政府の、腰巾着のマスコミ？でもねばり強く、しこしこじわじわ、この国に安堵を増やす、正直な政治家を選ぼう。
大国でも小国でも国民の命は同じ重さ
、白人も、黒人も、アジア人も。何かワクチンも発展途上国には届きにくい？この「金目」の国際社会の中だから、国民の生活基盤の整備に、血税を廻し、中抜き、委託せずに進める政治が大切！そして政策執行、税金の執行は、受益者団体の監視の中で、それを実現する、財政透明化を果たす政権交代が必要かも？
コロナも挙国一致体制にしたいのか防衛庁が進める形、でそれが利権がらみ、下々を𠮟りつけ、教育する上から目線の大臣達？河野太郎は、現職行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革）大臣・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣であった。
このコロナの沖縄で、貧困の原因を十代の妊娠に見出す大臣である。格差不平等是正政策を経済政策としてどう進めるかに、意識が向かない、封建領主みたいな？自分が責任を持つって言えば、何でも進められたりして？
そうではなく、今は国民生活の事実に即して、税金を丁寧に使って、国民の生活の基盤整備で底上げ、命と明日の安心、それがコロナ後の政治かも？
荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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