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「金目」を止める、選挙の始まり

日曜日の選挙、「金目」の候補者が当選しなかった。当選した若い女性が泣き出しそうだったけど、この人の私生活までマスコミが拡散し、陰謀術数が渦巻いていたようだった?


でも公明党創価はいつものように結束、「金目」のための結束100%がご本尊様の威力だろうか?電通創価が仕切る日本のマスコミ、芸能界なそうだが、何か感じてしまう、だって公明党山口代表は「原発事故、当時の政権担当者の反省」が欲しいと言うのが、不思議?


事故後4か月半で菅直人は退陣、でも脱「原発依存」と目標を掲げていたけど?その後、多分、野田内閣は隠れ自公、全部ひっくり返した政権(消費増税迄も)だった。その延長上の今の金目政治、その縁の下の力持ちの公明党創価みたいな気がする?これからの選挙では、誰の責任か、しかと観察する事が大切かも?


① 早速、古い原発もOK発進の自公政権

福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基、40年以上前の建物で原発を再稼働が、さっそく動いている。関電とは「金目達」?日本の原発として前例のない40年以上の建物での運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩し、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高いと。


何か、わざわざ国連総長が日本向けに「脱炭素」せよとのメッセージを出し、小泉進次郎は脱炭素46%というポエム?数字をぶち上げていた。そして40年ルールの骨抜き?出来過ぎの展開かも?


40年と言う時間経過に、科学的根拠はないと、マスコミには沢山の意見がある。しかし1980年代の設備建物、新素材、工法の進歩がない筈はなく、40年前の原発施設の再稼働、10年ぶりでどれ程痛んでいるのか?建築の専門家の正直な人でないとダメだが、その話が必要であろう?


② 核廃棄物(高線量)は地中深く埋めるのだが?

でも、原発稼働後は必ず廃棄物がでてきて、この使用済み核燃料「専門的には高レベル放射性廃棄物」(できたばかりの時には近寄ると20秒ぐらいで、人が死んでしまうぐらいの強い放射線が出ている)が問題だろう。


日本では廃棄物から再利用できるプルトニウムなどを取り出し、残った廃液をステンレス製の容器に流し込んで固めている(=ガラス固化体)。これが核のゴミです、と。


※原発で使い終わった後に必ず出るのだが、放射能レベルが非常に高く、処分も難しいので、かなり厄介だというニュアンスを込めて「核のゴミ」と呼ばれるようになったそうだ。(高レベル廃棄物も1000年ぐらいたつと大体99%ぐらい放射能はなくなるといわれているが、天然のウラン並みの放射能になるためには「数万年」かかるし、さらに余裕を加えて10万年は隔離なそう)むろん、人類史上これほどの歳月に耐えられる格納庫、構造物が存在した例はない。


③ 格納庫建設(地下)が世界中の悩み

自分達は任期が終われば東京に帰るので、再稼働も他所事かもしれないが、地域住民、福井県民は「補助金より命」、福島の記憶も新しく、平安はないかも。そう簡単に40年ルールを骨抜きして、誰が儲かるのか?事故は悲惨過ぎだから。次の選挙では必ずゼロ原発の政党の候補者を選び出し、地域の本音と、自分達の生活が両立できるよう、政治を変える、乗り換えは必至かも?


「最終処分場というのは、地中300メートル以上の深さに、使用済み核燃料を溶かした廃液とガラスを混ぜた「ガラス固化体」を埋めて処分する施設。地上部分の敷地は1~2平方キロメートルで、地下に総延長約200キロの坑道を張り巡らす」こういう構想らしい。


坑道を埋め戻し、地上の施設を撤去して「完成」するまでの費用。私たちが支払う電気代を総事業費は約3.9兆円と試算中、原発を保有する大手電力会社など13社が、事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)に拠出して資金を確保する。これで原発エネルギー、電気代はどんどん高価になる?税金もじゃぶじゃぶになる?


そして原発維持の為の税金の出動額、特殊法人が凄すぎで、24もある。ゼロ原発にすればゼロの税金だ。
参考)当ブログ2020/10/16稼働すれば核廃棄物はどんどん増えている。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/09/20/1326035_3_1.pdf 


④ 原発再稼働と脱「炭素」の組み合わせ?

これほど税金をつぎ込んでの原発エネルギー、これを求めるメリットは何だろうか?エネルギー効率はこれから技術革新もされるであろうかから、何処までエネルギー需要は増えるのかどうか?原発はきっとエネルギー問題ではなく、別の目的、たとえばアメリカの核戦略の一環?とか。


だってここまで環境へのリスクを抱え、安全コストが膨大、事故が起これば国民の将来までも引き続く悲惨になるのに?こういう原発エネルギーに固執するメリットは何なのか?なにか脱炭素の為?この名目で原発を維持する、脱炭素がその根拠?それを国連のアントニオ・グテレス事務総長までが、日本経済新聞へ寄稿して、40年までの石炭火力の全廃、脱炭素を日本に求めているのが、出来過ぎ?


空中の二酸化炭素量、植物は光合成で二酸化炭素を吸収し、海洋生物は石灰化反応によって二酸化炭素濃度を大幅に減らしてきている?そして海の水には石灰化反応(二酸化炭素を水に溶かして重炭酸イオンとなり、カルシウムイオンと結合して炭酸カルシウムとなって、固体として二酸化炭素を沈殿する反応)がある。その結果が地球の石灰岩の由来、空気中のCO2量はあまり変化しなかった?


④ 「脱炭素」は原発危険性を「目隠し」?

なので、脱炭素ばかりでなく、海の生物資源の保全、海水汚染の問題も重く、個々の生物における石灰化反応のメカニズム(貝殻とか)、海洋生物保全との兼ね合いを念頭にして、海洋汚染、放射能の海洋投棄が現実になっている福島の今、検討すべき事は別方向も、多面的ではないのか?


特に日本には国連事務総長までが脱炭素を要求、環境大臣の小泉純一郎の脱炭素46%が不思議?エネルギー問題を越えた、軍事問題でもないだろうが?火力発電をスケープゴート的に追及するのではなく、海の保全、海洋生物保全、原発汚染水投機との関係など、海洋汚染問題と込みで対応する必要がある?


海水に二酸化炭素を溶かし、イオン状態で生物(プランクトン,珪藻や軟体動物-貝やタコやイカなど)が利用し、それを沈殿させているのが、貝殻や石灰石、石灰石なのだから?原発は核のゴミの処理で、未来永劫の次世代次々世代への付けになって膨れていくのに。この問題からの「目隠し」が、「脱炭素」っぽい?


⑤ バイデン大統領の軍事費

2020年の世界の軍事支出が1兆9810億ドル(約214兆円)だったとの発表。新型コロナウイルスの感染拡大で世界がマイナス成長に陥る中、実質ベースで前年から2.6%増えたと。


そしてバイデン政権の国防予算約83兆円は、昨年(トランプ時代)より1.7%増、内政面にシフトしていると言いながら?このコロナの中で、太平洋インド洋、旧大英帝国の夢達(米英インドオーストラリア日本)は、この地域での対中国と言う感じ?防衛線としてインドと日本かも?


日本もインドも東洋の黄色人種であろうか?捨て石にならないように、海岸線に沢山の原発を並べているのが同じだから。いつでも核兵器製造可能な状態、米中貿易戦争の行方次第かも?


⑥ インドのコロナと非可蝕民

インドはカースト制度が過酷なので、アウトカーストの人々はコロナでも差別されながら、触ると汚れが付く最下層の人々が、底辺を支えている国だから、生活のために動かざるを得ないであろう。コロナはカーストの別なく感染する中で、インドの悲惨はコロナというよりは、カーストの悲惨なのかもしれない?


コロナが炙り出す事は、平等社会にならないと、感染症は防ぎきれない事ではないだろうか?軍事費よりも、国民の生活基盤作りかもしれない。アラブ諸国が費やした戦乱の為の軍事費って膨大だろう?それをアラブの砂漠の灌漑設備建設に、半分でも廻していたら、砂漠に緑がよみがえっていたのかも?


もともと世界中の砂漠は、我々の祖先が焚き火用に森林を伐採していった付けだと言う。コロナを迎えてしまった人類は、海洋汚染、陸地の砂漠化を、灌漑設備と、水資源の涵養、海の浄化、地球環境の保全に向けて、税金を廻し合う事の中から?「未来へと向かう」なのかも?


⑦ コロナ後の世界は戦争より国民生活

原発という「金目」の施設に群がって、賄賂をあてにする政治家、実業家、高級官僚を、これからは選挙で選ばない事かも?20年前、「自民党をぶっ壊す!」で壊れた?日本の雇用制度、あの頃を思い出そう?


自分達の血税を、自分たちみんなの生活基盤(食料・住宅・医療)を優先に廻す政権が良い?創価の中抜き、電通委託を越えて、みんなに廻る生活基盤、住まいと医療と食料かも?


ベーシックインカムは物流(衣食住)とのバランスを考えないと、市場原理主義に飲み込まれ、インフレで悲惨を産む可能性がある。物流と貨幣(お金)の双方をにらんで行かないと危ないかも?


⑧ 二階さんの国語力

次の選挙で、「金目」がダメにした、日本の政治を変える為に、左右関係なく、正直な政治家だろう。二階さんは「他山の石」と言っていた安倍晋三自民総裁発の不祥事を語っていて、間違っていると言われても、表現の問題にしている。


この方の下で、正しい国語教育ができないような?〇×採点ができなそう?国語力?常識?この政治家が自公政権の本丸だから。公明党は山口さんだし。


皆で乗り換えの選挙、政権交代を実現しないと、原発事故がいつも心配な、日本人の暮らしではないだろうか?選挙に備えて、ゼロ原発、国民の生活が一番(食料・住宅・医療)・未来の日本の為、若い世代の為に日本の生態系保全、国土涵養かも。


①アメリカの意向次第の政治が日本の今かも?国民生活はどうなる?日米合同委員会の下、日米密約?米国の核基地を願い下げるために、脱原発と広大な米軍基地の地代請求(フィリピン・韓国並み)から始めて、対等な主権国家間関係を取り戻す政権かも?脱原発ができれば、日本民族滅亡みたいな危機は回避できるかも?


② 国民主権の原則から、裁判官、高級官僚の人事権の、透明性確保→裁判官人事権を最高裁事務総局から、高級管廊の人事権を官邸から人事院へと移し、人事ルールの公開によって、安倍友菅友による高級官僚支配を脱し、裁判官の米国からの支配を脱し、最後には日米合同委員会の公開を進めよう。そのために息長く、本気で動く政治家、政権を育てよう。


③ 財政規律の確保の為に、政権交代時の旧仕分けに学び、今度は会計の専門家の協力を得ての財政精査、そして国会への報告のための委員会設置かも?その中で明らかになった、電通への無駄委託、創価の中抜き、自公集票の為の無駄補助金を見つけだし、その額で日本版ニューディールを始めようとする政権かも?


これらを妨害するのが、世界中のマスコミと日本中のマスコミに違いないので、独自のニュース発信網の構築、すべての議論を公開する、脱忖度、脱教育勅語文化の、マスコミ新設かも?


①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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