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税金は全国民の命のために

バイデンさんと菅総理の米中会談、思い出すのが安倍晋三とトランプさんの会談、2019/05/28トランプ来日のニュースとか。あの午後の首脳会談後の共同記者会見、その場で「2018年、日本は米国製の防衛装備の最大の買い手となった。F35ステルス戦闘機を105機購入する」と発表、「米国の同盟国の中で日本が最大のF35保有国」となったと言っていた。


F35は航空自衛隊三沢基地所属の機体が前月9日に墜落したばかりだった。その操縦していた自衛官は今なお行方不明のまま、その中のトランプ訪日。この件は質問さえ出さない日本のマスコミだと。でトランプさんは『日本に米国製の兵器を爆買いさせてやった』的なアピールを自国の選挙人向けだった?


欠陥戦闘機の追加購入分と既に購入決定した分を合わせ、維持費含め総額6兆円もの税金でF35戦闘機を爆買いさせられていた中、メディアはトランプさんのゴルフだの、相撲見物ばかり報じていたと。


① 日米密約で動いている日本政治?
日米合同委員会の指示なのかの日本政治。その隠れ蓑(かくれみの)にしているのが、この日米首脳会談なのかも?日本国民を勘違いさせるセレモニーみたいな?だって日米合同委員会があって、その指令が降りて動くのが、日本の政治、日米密約だとか?


2001/06の小泉さんとブッシュ大統領
自民党をぶっ壊す!(2001/04)で政権を取った小泉さん、あの時は20011/01/20にブッシュ政権が発足の5カ月後にはニューヨークの同時多発テロと動いた世界政治だった。翌2002(H14/09/13)訪米、ブッシュ大統領と小泉総理の会談。


あの時の同時テロへの対応をすべて米国に従った上での、任期の5年半、日米関係緊密さを誇示して、安倍晋三に総理へと政権を送っている。
2001/04/26 小泉内閣発足
06/30 小泉首相、ブッシュ米大統領との初の首脳会談
09/11 米同時多発テロ
09/25 首相、日米首脳会談で米国の「対テロ」報復戦争に自衛隊派兵を約束
10/07 米・英軍がアフガニスタン攻撃開始
11/29 アフガン攻撃支援のため自衛隊を派兵するテロ特措法成立
12/02 テロ特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で米艦船への給油開始


2002/04/16 自衛隊の海外派兵、国民を強制動員する有事法制関連3法案を国会提出
12/16 日米の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会が始まり在日米軍再編協議の開始


2003/03/20  米・英軍がイラク攻撃開始
05/23  日米首脳会談 「世界の中の日米同盟」強化で一致
06/06  有事法制関連3法成立
07/26 米軍のイラク占領支援のため自衛隊を派兵するイラク特措法成立
12/19 ブッシュ政権が進める「ミサイル防衛」の導入を閣議決定


2004/01/22 イラク特措法に基づき空自本隊がクウェートへ出発
02/03  陸自本隊がイラクへ出発
06/14 有事法制関連7法・3条約成立
12/10 自衛隊海外派兵の主要任務化を打ち出した新防衛計画大綱を閣議決定
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_491111/


・2016/12/26のトランプさんと安倍晋三総理の場合
前安倍晋三総理は、2016/11/18にトランプと第1回の会見をしている。トランプ大統領の就任が翌1月20日なので、就任2カ月も前に呼び出されている?何だか馬鹿を見込まれた「金蔓(かねづる)日本の総理」にも見えてくる?この安倍晋三べた褒めニュース執筆者は高橋洋一氏のような?


「ドナルド・シンゾウ」関係となった二人、米国の失われた富を取り戻そうとする「アメリカ・ファーストの大統領?


トランプの欠陥戦闘機の爆買い要求、沖縄辺野古の海の要求、全部承諾の安倍晋三。それは日米密約で縛られているせい?日米合同委員会に従う政治、これを覆う隠れ蓑?国民に勘違いを誘う?そのための日米首脳会談にも思える?


② 日米密約、日米合同委員会の命令?
アベノミクス経済政策の直後、今日本企業は、日立も東芝も売りに出され、半導体はどうなるのか?安倍晋三に随行して発展途上国にバラまいた各日本企業の円借款は、どうなる?どんな形でか返済されるの?


日本経済は沈没しつつあるの?各日本企業の国内操業は復活があるの?日産のゴーン逮捕(2018/11/19)、あれから2年4か月が過ぎた。アジア各国での旺盛なインフラ需要に関し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗し、日米で取り込む戦略的な意味合いがあったと言う、円借款だった筈?


③ アベノミクスって何だったの?
安倍政権は2012/12/26に発足、2015年5月21日には「質の高いインフラパートナーシップ」を提唱して、アジア新興国に対して5年間で約1100億ドル(約13兆円)の投資提供を目標に掲げていた。


各企業は雇用を小泉改革以降の不安定雇用に変えて、労働者の賃金を下げて内部留保を増やしていた?派遣会社の中抜き、実質賃金は格差拡大の政治が続いていた?今でも雇用は増えても、臨時、不安定雇用ばかり、非正規ばかり、国民は貧困化が止まらない?


その上「税と社会保険料負担」が増えて、株式市場が繫栄するという現状かも?格差拡大の経済構造になっているという事?あの安倍政権発足後は、効率化、ガバンナンスの掛け声で進めた、官邸の一存体制。高級公務員の人事権を官邸が握る。そうして「嘘でも犯罪でも忖度」の官僚システムへ向かったかも?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/26092.html


④ 身内だけが潤う税金の流し方
そして税金の廻し方、電通創価、身内への超優遇が、システム化されている?だから原発は採算に合わないエネルギーでも、税金じゃぶじゃぶを目当てに、再稼働を進める?原発の裏側、国内の原発族、原子力ムラって金目?でも日米合同委員会サイドは、核戦略、米中戦争用かも?とおもうのだが。


福島の現状も、今の東京オリンピックの進め方も、旧大英帝国の夢達が後ろにいるの?それが福島のメルトスルーと関係があるのかどうか?そして東京オリンピックはコロナを押して進めている?怖い話ばかりだが、すべては「金目」。国民の命よりも当座の税金じゃぶじゃぶになっているのかも?


日米密約下の日本、原発ゼロを求め、福島の石棺化への道を探し出す。税金をしっかり入れるべき問題なのに。汚染水の地球環境、国民が食べる魚、野菜、肉への影響、外部被爆ばかりではなく、内部被爆はもっと悲惨かもしれない?海外の事例も参考になる?


⑤ 内部被爆の症例検討かも
稼働原発地域への各種補助金、原発安全名目の天下り公益法人用税金出動、それらを積算してみたい?何よりも日本の国土、国民の命の安全のための研究開発ではないだろうか?安堵ある国民生活へと歩を進める政治が大切かも?


東京オリンピックは、関係企業の金目、それがあるので引けない?コロナもワクチン製薬会社の金目で動いている?原発は税金じゃぶじゃぶで地域が縛られている?関電の30年に渡る賄賂が現れても、誰も罪に問われない。


広島の1億5千万の選挙用買収資金も、これを不安定雇用でコロナ下で子育て中の家庭へ廻して欲しかった?やってできない事ではない「政治の決断」だろう。そういう決断のできる政権を選んで行かないと、日本は危ない?時代を迎えている。


⑥ 私達の税金を、私達の為に
現政権では、税金は全て自公が抑えて、電通創価が中抜き、日米密約、日米合同委員会が仕切る政治になっている。この事実を国民に隠すため、税金を使って日米首脳会談、安倍晋三は不必要な外遊三昧だったかも?


電通の仕切るテレビ、新聞、ニュースが一斉に何を拡散していた?嘘を上手に流すマスコミ、国民は勘違いの中で60年?半世紀?とかを過ごしてきたのかも?


発展途上国、中国やアジアの台頭の中で、アメリカをトップにする旧大英帝国の夢、そのアジア戦略が怖い。「戦争は軍需産業の儲け!」になっていそうな?コロナ後の世界は、格差貧困をどう抑えていくのか、戦争より国民生活、命、それが大切?そのための政治、これから政治の季節がやってくるのかも?


⑦ 人間の命の為に地球の生態系を守る
5月の節句には、餅草を摘んで草餅をペッタンベッタンついていた家の庭。ふかふか感と、草の臭いが良かった。人間の命、それは食べる事と、眠る事が大切、そして健康のため、病気の為の医療かも。


これらを自分達の税金で整えながら、次世代の住みやすい国を作り上げ、それを次世代に手渡す?それが安堵ある日本なのかも?


アベノミクスで株価が上がっても、格差と経済不安、失業不安が消えない?安倍政治は大本営政治と似ている?コロナも、福島の原発汚染水も、実態把握せず、透明性がない?嘘で包んで通そうとする?


嘘で包む政治家を選ばず、正直な政治、金目政治から抜け出さないと、日本にみらいは暗い?広島の1億5千万は、世界中が引くような話だ。金目で囲われる過剰な忖度を超えないと?金目って上下関係の素かも、平等関係になれない。長い目で見て、本当に不平等が続くだろう?


①アメリカの意向次第の政治が日本の今かも?国民生活はどうなる?日米合同委員会の下、日米密約?米国の核基地を願い下げるために、脱原発と広大な米軍基地の地代請求(フィリピン・韓国並み)から始めて、対等な主権国家間関係を取り戻す政権かも?脱原発ができれば、日本民族滅亡みたいな危機は回避できるかも?


② 国民主権の原則から、裁判官、高級官僚の人事権の、透明性確保→裁判官人事権を最高裁事務総局から、高級管廊の人事権を官邸から人事院へと移し、人事ルールの公開によって、安倍友菅友による高級官僚支配を脱し、裁判官の米国からの支配を脱し、最後には日米合同委員会の公開を進めよう。そのために息長く、本気で動く政治家、政権を育てよう。


③ 財政規律の確保の為に、政権交代時の旧仕分けに学び、今度は会計の専門家の協力を得ての財政精査、そして国会への報告のための委員会設置かも?その中で明らかになった、電通への無駄委託、創価の中抜き、自公集票の為の無駄補助金を見つけだし、その額で日本版ニューディールを始めようとする政権かも?


これらを妨害するのが、世界中のマスコミと日本中のマスコミに違いないので、独自のニュース発信網の構築、すべての議論を公開する、脱忖度、脱教育勅語文化の、マスコミ新設かも?


①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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