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コロナ下、聖火リレーが出発

聖火リレーは、福島から出発している。なぜか菅総理は欠席?万障繰り合わせなかった?この裏側は?米英はなぜか東京五輪に消極的?米国NBCは観客無しでも競技映像を世界に向けて放映できれば、広告料は大丈夫なのだろうか?


儲けが一番、放映権の取得金額は約76億5000万ドル(約7800億円)だった筈?開会、閉会の演出を統括していたCMクリエイターの佐々木宏氏(66)は電通の人、この間の辞任騒動の後、文春砲?がでるそうだ。事実上の現場統括者だったMIMIKO氏の電通幹部にあてたメールが出て来てたとか。何処まで何がでてくるの?


① 10年前の福島の事故の報道

そして原子力規制委員会、福島10年目の報告書が怖い。「炉心溶融が起きた1~3号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料(デブリ)に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「2041~51年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。(共同通信)」と。


事故10年後の福島のこうした事実を見ると、当時のニュースは嘘が多かったのかも?これから嘘が何処まで解明され、石棺化へ向けて、どこまで動き出せるのか?次期政権次第であろうかも?


当時の菅直人総理は現地に出向いている。でもどうして専門家集団を組織して、東電側とやり取りをしてもらい、その中身から真実を探り出すと言う方法を取らなかったのか?政治家が乗り込んだところで、専門家でないと分からない細部もあるに違いない?


② 嘘を見抜くために

原発事故は、専門家で無いと、全体像はつかめない問題であろう?東電側の説明について、専門家集団を持って聞き取り、質問を重ねてもらい、全体像をつかむべき問題だった筈?チェルブノイリ後の大事故だろうし、その間の各地(スリーマイル島など)の事故との比較検討とか、専門家集団でないと、実像はつかめない?東電側の嘘というのか、希望的観測との差もあろう?


枝野さん、あの広報官も同じく、多くの専門的意見と東電側の報告、その交錯を眺めて、おおよその事実、肝心なことは国民と国土への影響だろうが、それを掴み、その判断の幅も示して、政治判断をしていくのが、政治家の役割だろうか?


③ 自画自賛で目くらまし?も

菅直人総理は一生懸命だったとか、寝ずに頑張ったとか、戦時中みたいな精神主義的発想のニュースまで出て来る?頑張れば良い場合では無く、事実にどう迫るか、その事実に基づき、どういう政治判断をしていくか、専門家の目は不可欠な、国民の命と国土の安全がかかる事件だったろう。


10年前の民主党政権の、あの未熟さを、ある意味反面教師として学びながら、政治性のある、事実に迫って政策展開ができる、嘘で騙されず、騙さずの政治家、政権をそだてる事が、日本の未来、子供たちの幸せを増やせる政治作り、それか喫急の課題なのかも?


コロナ対策も、実態調査無しの感染対策だった。2020/05/25、4月7日に最初に出された宣言から1カ月半ぶりの全面解除宣言時の安倍前総理。「わが国では緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない。それでも日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに『日本モデル』の力を示したと思う」と。


事実より願望、願望を嘘で飾って進める政治。戦時中の大本営発表と同じ傾向かも?自画自賛で自他ともに目くらまし状態だったかもしれない?


④ 世界で一番幸せな国、フィンランド

そんな今の日本の幸福度、世界56位とかなり低い。で去年に引き続き、世界で一番幸福な国がフィンランド。北欧諸国が上位を占めている。この国立社会福祉保健研究開発センター(STAKES)の調査報告によると、国民の社会保障に対する考え方は、時代の変遷、経済状況によって変化しているそうだ。


「70年代の石油危機の頃は、国民は社会保障を改善する意欲を失い、80年代の経済成長期には再び社会保障の改善を望むようになった。90年代にバブルがはじけた後経済危機の折には再び福祉の拡大に消極的な意見が多くなった。」と。国民が選挙で政治、社会保障制度を変えさせながら、今を迎えている。


北欧は有名な高福祉高負担社会だが、もう一つの特徴が労働賃金の決まり方ではないだろうか?ロシア革命の前のやり方が踏襲されていて、共産主義は独裁だというイメージが付いていない時代のルール、労使の集団交渉で賃金を決定していくと?労働側と企業側がともに集団で向き合う。


⑤ 国民は高負担も良し?何故だろうか?

日本では一つの企業(大企業)の交渉は、下請けや孫請けや他社の賃金とは別ものだが、この国は労使の集団交渉、業種全体をカバーするようだ?鉄鋼労連とその下請け、孫請けとは別ではなく、業界として賃金水準が維持される?


大企業、中小企業、下請け、孫請けなどの賃金格差が無い?小さい?みんなそこそこの水準で、貧富の差が少ないような?だから高負担でも、みんな同じなので、高福祉の方に目が向き、高負担も容認できるのかも?自分達だけ負担している?とかにならない。


国民は「基本的な福祉、すなわち福祉保健サービス、所得移転(所得保障)、教育、生活補助を削減してはならないという意見」で、国民が削減してもよいと考えるのは「文化、レジャー、国防費、産業界への 補助、運輸費」だと。日本は後者が莫大だ?


⑥ なぜ高負担が受け入れられるのか?

この国の福祉も現在の問題点は福祉サービスの財源の捻出、高齢者ケアの質の改善など。でもこれが大切だと思うのだが「北欧の高い税負担について考える時、 高福祉だけではなく教育費の問題を考える必要がある。」と。教育費のために貯金、子供一人育てるのに何千万が必要とか、マスコミ拡散だが、この国はその心配が無いのだ。


ほかの北欧諸国と同様に、フィンランドの税金は高いが、小学校から大学院まで教育費が無料であることや小学校から高校まで給食も無料で支給されていることを見逃 してはならない、といっているようだ。


北欧は社会民主主義的と言われ、産業は資本主義的、社会保障は社会主義的なような、ミックス的な社会システムで、格差の小さい社会。なので高負担高福祉でもみんな同じ程度の負担だろう?北欧諸国は押しなべてこの福祉、教育制度の公助システムが共通な国々。そしてこの共通性が、コロナ後の国民生活、「国民の幸せ感」にとっても、物を言ってくるのかも?


⑦ 自助を支える公助

日本の与党の政策、自助を求める菅総理を援護して伊吹氏曰く「自助は、弱者切り捨ての新自由主義的な発想だというのは間違いで、出来る範囲で努力してみるという人間社会の基本だ。自助をする人に「ばからしい」と思わせたら、国家や財政は成り立たない。首相は、堂々と自分の理念を出した方がいい。」と。


それでは、税金を納めている国民としては、税金は何処に使われればいいの?国防費?中抜き費?委託費?原発供補助金?天下り先?賄賂を流す業者のへの優遇政策?とか思った?「自助がばからしい」とならないため、公助で支えて、国民の求職活動、起業活動の頑張りを引き出して欲しい?


20年前のバブル以前?一億総中流時代とは違い、今の日本は仕事、雇用が安定してはいない。小泉改革後の貧困化を考慮して欲しい?北欧諸国には若い人の起業が多いそうだが、それは生活に安心感がある事も関係している?やっぱり事実把握の上での政治発言をして欲しい、もう精神論は無理な時代かも?


⑧  コロナ後の社会

今の日本、コロナの影響が外食産業に一番大きいのだろうか?店舗用建物は、そうでなくともシャッター道りだったところ、地価が下がり始めていると言うニュース。銀座、歌舞伎町は12%、10%を下げている。リモートの時代がやってきて、郊外へと引っ越す動きなど、変化がでているそうだ。日立金属が売りに出されている日本経済の現状みたいな?


春爛漫のさくらの花が揺れる窓の外。でも今年は咲きそろわない枝もあって、早すぎた開花みたいな?薄い花影を眺めながら思うのは、これから商業地域から住宅地域へと、地価の動きが一巡するまでにどれだけの時間がかかるのだろう?


そして2022年には生産緑地指定が解除され、都市近郊の農地は農地と認定されての、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予はもう受けられず。宅地化する土地が一気に増えると予想されていたのだが。地価も、国土も大きな変わり目がやってくるのがコロナ以降かも?


⑨ 税金を日本国民の生活基盤づくりに

人の動きが縮小し、交通大手も人員削減に入るのかもしれず、こうした不安定な時代こそ、公助、社会保障で食べものと、住まいと、医療介護を整えて、国民生活の安心感ではないだろうか?


創価電通の支配するマスコミ情報、ニュース。血税なのに、税金を与党関係者で廻してなんぼ?国民には自助の社会ばかり求める、これは格差不平等の社会への道かも?今のままでは、格差不平等は広がる?いまこそ菅友創価政治の、身内、一族、創価族への税金じゃぶじゃぶを、見つけては一般国民へ、その生活基盤づくりへと、流れを変える政治かも?


そして国内の米軍基地の実態を眺めよう?東京の低空を羽田へと向かう飛行機は頻回である。互恵互酬のアジアの社会へ向けて、税金の使い方を変えていこう。そういう政権ではないだろうか?


⑩ 次の選挙、「金目」より国民の命の政治家を

戦後長きにわたり日米密約を隠し、政権を米国に守られてきたっポイ政権達。砂川判決が直接的に物語るのは、大切な事は答えない、嘘をマスコミで拡散で通す?嘘は泥棒の始まりとも言うのだから、日本はじわじわと独立を勝ち取り、血税を国民生活の基盤づくりに廻せるように。


①日米密約を事実上骨抜きできる政治性、そのためには米国の核基地を願い下げるため、脱原発と広大な米軍基地の地代請求(フィリピン・韓国並み)から始めて、対等な主権国家間関係を取り戻す政権かも、脱原発ができれば、日本民族滅亡みたいな危機は回避できるかも?


② 国民主権の原則から、裁判官、高級官僚の人事権の、透明性確保→裁判官人事権を最高裁事務総局から、高級管廊の人事権を官邸から人事院へと移し、人事ルールの公開によって、安倍友菅友による高級官僚支配を脱し、裁判官の米国からの支配を脱し、最後には日米合同委員会の公開を進めよう。そのために息長く、本気で動く政治家、政権を育てよう。


③ 財政規律の確保の為に、政権交代時の旧仕分けに学び、今度は会計の専門家の協力を得ての財政精査、そして国会への報告のための委員会設置かも?その中で明らかになった、電通への無駄委託、創価の中抜き、自公集票の為の無駄補助金を見つけだし、その額で日本版ニューディールを始めようとする政権かも?


これらを妨害するのが、世界中のマスコミと日本中のマスコミに違いないので、独自のニュース発信網の構築、すべての議論を公開する、脱忖度、脱教育勅語文化の、マスコミ新設かも?


どんな人でも、それぞれの人生からの、かけがえのない学びを背負っている。なので互いに聞きあう事かも?国民生活基盤づくりの日本版ニューディールと、そして今まで通りの企業活動を進めながら、外国の社会保障を参考にして、日本の社会保障をしっかり敷いていく政権かも?
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも

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