つぎつぎと明らかになってくる、買収みたいなこと、これを当たり前だと言い出す人も？トップの「記憶にないと答えろ！」と指示する声までが拡散されている。「私の音声かと…」菅首相長男と会食時の録音、総務省幹部が一部認めるが衛星放送の話題は「記憶にない」だとか。
でも徳光さんという有名なコメンテーター？「高級官僚は一生懸命勉強したから出世した人」と？なので接待問題だけで追及するのは暴力だと？菅総理と総務官僚よいしょ？公務とは税金で莫大な賃金と退職金と身分保障をしている筈？会食しないと仕事が進まない国？徳光さんという人も、金目で動く人なんだろうか？
① 小泉規制緩和の時が省庁再編
2001/01/06、中央省庁の改革で総務庁は産まれた、と。半世紀ぶりの再編、内閣府を新設し、政策調整制度を導入することで、縦割り行政による弊害を排除するのが目的だと。その年の4月26日には小泉規制緩和内閣が発足している。
福祉の世界では、介護保険が施行された年。福祉制度は公助から共助へと根本的な変化があった年。あの頃が日本の社会・政治の転換点だったのかも？今の菅邸の一存、ガバナンス！ガバナンス！へ向けて、忖度！忖度！儲けが一番、効率化が一番へ向かった時代だったのかも？
当時22あった省を、11の省庁が4省に統合され、郵政省・自治省・総務庁の3つが今問題の「総務省」になり、文部省・科学技術庁は「文部科学省」へ、厚生省・労働省は「厚生労働省」へ、運輸省・建設省・北海道開発庁・国土庁は「国土交通省」へと変わった、と。
総理府の3庁、金融再生委員会・経済企画庁・沖縄開発庁は内閣府に吸収され、大蔵省は財務省、通商産業省を経済産業省と名称変更して、1府12省庁に再編成したと。でも、菅官邸は、今度は「孤独庁」と「子ども家庭庁」を増やすそうだ？何か整合性がとれないようだ？
② 総務庁の担当者とその業務
会食の事実が次々に上がってマスコミで拡散されても、徳光さんタイプのジャーナリスト？マスコミに？後押しされているのか、反省が見えない人達だなあと、感心して総務省の来歴を眺めたら、総務省の来歴は戦前の「内務省」だった。
戦前の内務省とは近代日本の国内行政に関する権限を一手に掌握、戦時中は内政・民政を担う日本の行政機関、強大な権限を集中して、何しろ特高を抱え指揮していた部署だった？通信・地方行政・官庁運営・警察権・土木工事に関する行政・インフラ整備それに、国家神道を管轄したが、戦後はこれが厚生省や警察署・自治省や文部省・建設省や神社本庁などに分割された、と。
今の総務庁、「大臣官房」・「行政管理局」・行政評価局」・「消防庁」の4庁から構成され、内閣や総理大臣を補佐する役割も担うのだと言うのが怖い。このように、行政機関全体に関わることから「官庁の中の官庁」とも言うらしい。
地方行政や消防、選挙担当の「自治省」・統計や恩給担当の「総務庁」・郵政や通信担当の「郵政省」を統合して、内閣や総理大臣を補佐するという事は、国政を縛る事も出来そうだ？選挙を仕切ると言うのが、ちょっと怖い？「ムサシ」という創価系に全面委託して進む選挙の集計だという？
https://say-g.com/ministry-of-internal-affairs-and-communications-1859
③ 総務庁の仕事
総務省の高級官僚達、NTTなど大企業との会食が習慣化のような？これを通させない為に、国民サイドは、事実を掘り出しながら、この高級官僚達の金目に注目かも？血税は国民から遠く遠く、誰のために流されていく、既得権と高級官僚への賄賂へなのかも？
「現在の総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営、地方自治（地方分権改革・地域活性化）や消防・救急行政、情報通信技術（ICT）を活用した成長戦略の実現と、多岐にわたっています。」というのだから。
消防庁は総務省？治安維持の要？そしてIT時代の21世紀、国内の情報網を、会食しながら、金で動かしているみたいな気もする？国民サイドは、小泉規制緩和内閣を思い起こし、国民の生活水準、命を守る政治へむけて、兵站（へいたん）無きインパール作戦の二の舞にならないよう、国民の為よりも自分達の金目？そう言う場合は、犯罪事実として取り締まれる、止められる政治かも？会食を仕事だなんて言う人達、それが日本の高級官僚のようだから？
④ オリンピックとコロナ
20日のニュースでは「現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。」と。
今コロナ変異種の実態は不明だろうか？人の命がかかる問題なので、政府の言う表の言葉と、裏の言葉、本音と建て前、ニュースの裏側をなんとなく考えた方が良いかも？それが今の日本かも？
コロナの感染実態報告の数字も、どうでも弄れるような気がするこの頃？インフルが消えたという今年の冬の真実はどうなの？日本、そして世界中のマスコミが拡散するニュースも、同じような感じかも？事実を分析して、政治政策を進めているのかどうか、分からない？
⑤ 問題がすりかわっている？
そしてオリンピック、7月の東京五輪はどういう形なのだろうか？コロナ変異株の実像が結べないような中で、4カ月後の想定は難しい、旧大英帝国の夢達までが東京オリンピックは消極的、その理由を知りたい？東京オリンピックは、本当の狙いは金目だった事、もう多くの国民も気付いているけれど、それは分からない？
そして原発問題、安価でクリーンなエネルギー発電、夢のエネルギーだったところ、事故のリスクが現実問題となった今、安全確保のための費用、安全のための20近い公益法人の維持、天下り用費用は莫大になっている。加えて使用済み核燃料の貯蔵、税金をじゃぶじゃぶと廻さないと維持できないのが原発なのに？
高価過ぎな原発エネルギーだった。新技術の開発を進める為に税金を廻す方が、エネルギー政策としては妥当だろう？安全で安価な再生エネルギーの研究へと？でも既得権を手放したくない原子力村の金目、新規原発迄計画中なそうだ。この裏側、本音は稼働中の（原発＋使用済み核燃料＝原発製造能力維持）。米国のアジアの核戦略かも、だからこんな矛盾を言い続ける事ができる？
⑥ 三密を越えて、交流しあう社会がいい
桜の花が咲き出した目黒川端に、随分な強風が吹いていた。７分咲き程のさくらの花びらがちぎれているほどだった。でも駅前のほうではずいぶん人出が多く、こういう眺めの中に立つと、不安ながら、嬉しいような？
仕事も、暮らしも随分変わってしまった今、三密って本当は不自然なライフスタイルだと思う。人間と人間のコミュニュケーションが遠くなってしまったような？愛を感じる事が必要なのが人間のこころかも？みんなマスク同士だから、虐めのサインも見えにくいだろうし？
三密を工夫しながら、三密の中から、互いの気持ちを、理解できるような、仲間を作り合う事かも？大阪市の都構想って、財政の二重化解決？それよりもカジノ誘致が目的？名古屋のリコール署名は何だったの？孤独庁の創設って本当の狙いは？分かり難い政策、裏側の目的を感じながら、自分達の未来を拓く事、そういう21世紀なのかも？
⑦ 次の選挙、金目より国民の命が一番へ
アメリカの為の日本ではなく、国民のための日本でないと。戦後永きにわたり日米密約を隠し、政権を米国に守られてきたっポイ政権達。1959年の砂川判決の裏側、アメリカとの打ち合わせ通りの判決を出している。大切な事は答えられないという理屈だった。でも嘘は泥棒の始まりだから？国民の命と生活を一番にする、正直な政治が良いかも？
21世紀のアジア、互いに近隣諸国（南北朝鮮台湾中国ロシア）と交戦せず、互恵互酬の東洋社会を守る政治なのでは？
①日米密約を事実上骨抜きできる政治性、そのためには米国の核基地を願い下げるため、脱原発と広大な米軍基地の地代請求（フィリピン・韓国並み）から始めて、対等な主権国家間関係を取り戻す政権かも、脱原発ができれば、日本民族滅亡みたいな危機は回避できるかも？
② 国民主権の原則から、裁判官、高級官僚の人事権の、透明性確保→裁判官人事権を最高裁事務総局から、高級管廊の人事権を官邸から人事院へと移し、人事ルールの公開によって、安倍友菅友による高級官僚支配を脱し、裁判官の米国からの支配を脱し、最後には日米合同委員会の公開を進めよう。そのために息長く、本気で動く政治家、政権を育てよう。
③ 財政規律の確保の為に、政権交代時の旧仕分けに学び、今度は会計の専門家の協力を得ての財政精査、そして国会への報告のための委員会設置かも？その中で明らかになった、電通への無駄委託、創価の中抜き、自公集票の為の無駄補助金を見つけだし、その額で日本版ニューディールを始めようとする政権かも？
これらを妨害するのが、世界中のマスコミと日本中のマスコミに違いないので、独自のニュース発信網の構築、すべての議論を公開する、脱忖度、脱教育勅語文化の、マスコミ新設かも？
どんな人でも、それぞれの人生からの、かけがえのない学びを背負っている。なので互いに聞きあう事かも？国民生活基盤づくりの日本版ニューディールと、そして今まで通りの企業活動を進めながら、外国の社会保障を参考にして、日本の社会保障をしっかり敷いていく政権かも？
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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