小さい政府、小さい政府、規制緩和が無駄を省くはずだった？小泉純一郎、その息子進次郎のガバナンス！今の日本は随分と低賃金社会になっている。そして税金は「Go To・・・」へ廻っている。その事務委託先、その中抜きの詳細が公開されない？その金額が気になる。
① 今回の都構想投票のための総額は？
大阪都構想は橋下さんの提案？橋下さんが首長に選ばれた選挙の時と言うのは、その前の自民党市政が、税金は市長の手当て等の不透明が多くて、それで橋下維新、改革が歓迎されたらしい？
でも、市政を正す筈だった維新の大阪市、その都構想、随分と税金をつぎ込んだようだ。２度の住民投票だけども併せて19億、大阪都構想推進のため公金100億円超、13年以降（橋下大阪以降）なそうだ？住民投票、大阪に今の知事選出の選挙など、ムサシへどれ程、委託費、中抜きの詳細は明らかになる日は来るのだろうか？とか思う？
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c
大阪市を解消して４つの区へ、そうして各４区は、大阪府の中の他の区市町村と同じになるって事だったの？でもそれでは、大阪市は自分の自治権を、大阪府に上げる？譲るというのか？それは地方自治の精神の真逆になりそう？「身近なところで、こまめに住民の意向を聞くことが出来る地方自治」だった筈、それが世界の流れ、とは20年も前に介護保険を作った時の話だったが。
なので介護保険は、健康保険と違って、全国単位でなく各自治体（市町村））が直接管掌している。できるだけ住民の近い所で住民のニーズにこたえられるよう、地方自治の政策決定だった筈。それとは真逆？それって改革？もしかしたら逆行、都構想では、住民から遠い所へと、地方自治の政治的決定権を上げている？住民自治の精神の真逆かも？この都構想を諦めないで、三度目の投票？そんな動きも出そうな動きがあるの？
② 介護保険を作った時の議論を思いだす
カジノ誘致、アメリカのカジノ会社が10月28日、既に予定の大阪と言う発表もあったとか？そのカジノの影響、直接大きな影響を受けそうな地域住民の意向をくみ取るには、大阪府よりも大阪市だろうから、その住民の意見を反映できる自治の単位、大阪市を残せて、良かった。
都構想だと、上の大阪府になる？それでは困らないの？大阪市が残って本当に良かったんだ？どんどん遠い所が決定権を握っては、小回りが利かない？大阪市は大阪府に吸収される感じだから？大阪府内のその他大勢の中の４つの区と同じになる？これは住民自治の観点からは、ちょっと逆行？それが都構想？だったんだ。
② コロナの中の住民投票
そして今はもう11月、冬に向かう季節、昔なら菊花香る文化の日、寒さに向かって日本のコロナはどうだったの？自粛自粛と飲食店への抗議もある時に、大阪では住民投票でも文句ひとつ出なかった。でもコロナってRNAウイルスの筈？
「Go To・・」トラベルを進めている、日本のコロナ政策の冬場の感染拡大は？何か日本のマスコミ、そして政治日程って、矛盾と言うのか、嘘と騙しは入っていないのだろうか？アメリカサイドの意向を運ぶためなら、税金の使い方、コロナの感染拡大になりそうなトラベルやら外食やらもOK、それで自粛？専門家会議が後押しだから？「何でもあり」でない事を祈る？
そして橋下さんも、松井さんも、吉村さん達も、何度でも出てきそうな感じ？日本をアメリカサイドの意向に沿って動かす？カジノとかのため？知ってか？知らずか？何度でも繰り返す、勝つまでじゃんけん族みたいな気がする。そうでない事を祈る。
だって自治体は小回り（こまわり）が利く規模と、権限を持って動けることが、世界中の動きだった筈？なので都構想ってその真逆、カジノの候補地になっているならなおさら、大阪市と言う自治単位の自治権は重要になる。
維新達が日本の地方自治を考える時、地域住民が直接被る被害的な事が予測される、そういう政治的決定に、住民の声が良く届く形が大切だ？なので、遠くの議会へ、大きい議会へと決定権を動かすって、住民からは遠くになりそう？住民自治を損ねそう？それは違うかも？でも維新と創価って、都構想を三度目も引っ張り出しそうとか？
③ 日本学術会議と菅総理
そしてこの学術会議も揉めざるを得ない？昔は鉄の三角形（iron triangle）と言う言い方もあり、政界・官界・業界の関係者を固く結びつけているのは、共有の利益だとか言われた。今の言い方なら既得権になるのかどうか？でも日本ではその上に日米密約があって、それがすべてを呑み込んでいる事が透けて見えるこの頃？
日本学術会議の改革、この議論の始まりは菅総理の6人の任命を蹴った事だった。理由を聞かれて答えたくないので、日本学術会議の改革議論にすり替えたっぽい？でも改革論争って、基本は事実を指摘して、その解消のための議論でないと？
にらんだ組織は自分の都合で、すきに変える事が改革とは言えない筈？レヴィ＝ストロースが言うように人間の観念は時空を超えて、展開するんだもの？総理の願望を改革として言ってしまう事もあり得る？なので事実を踏まえての改革、その議論が筋かも？こういう独裁と言うのか、官邸の一存というのか、嘘で囲う政治にならないか？
自分達の動きに同調しない所は、理由を説明せずに、「難しいことは黙るべき」見たいな、日本には砂川事件の跳躍上告（地裁から高裁を飛ばして、一挙に最高裁判決を求めた）みたいな強行手段、そして「統治行為論」の伝統がある？
④ 砂川事件、1959/12/16の判決
これは、田中幸太朗最高裁長官が書いた判決。それはマッカーサー駐日大使との打ち合わせ通り判決だった。大至急（1959/12/16 ）4日で打った跳躍上告、そうして60年日米安全保障条約調印の20日前に滑り込んだ最高裁判決。それは『統治行為』と言う理論での差しもどし命令、予定通りだった。
※『統治行為』とは、「政治部門の行為のうち，法的判断が可能であっても，その高度の政治性の故に，司法審査の対象とされない行為であると定義されてきたとされた。」難しいことは判断しない、三権分立とは、「三権は互いに黙り合う事」と言う解釈が、日本の最高裁判所の法律判断だった？
たとえば、菅総理と、河野太郎の、日本学術会議の改革！と言う風に、自分達に都合の良い、望む方向へ動かす時の理屈はある意味どうでも作れる？砂川事件の最高裁判決みたいに？日本学術会議の改革議論の始まり方が変だった。官邸の願望がすべてでない事を祈るしかない？
⑤ 大阪維新の都構想のための税金
この人々は、問題点を具体的に示さず、自分達の都合に向けて、改革！規制緩和！とするような感じもある？
レヴィ=ストロースは人間は、自然生物的な状態（動物性）から社会文化の状態へと移行した存在だという。そして、その移行はどのように進んでも、初期の自然生物性は消える事のない響きとして、自然と文化の二項対立の構造が、さまざまに重なりあい、解消され得ない二つの響き合いを繰り返していると指摘する。
人間の嘘も騙しも、観念領域の展開であろうから、いろいろな改革論議についても、消える事のない響き、自然というのか、眼前の事実関係をもって、切り取り、確かめない限りは、架空、空論である可能性は残るだろう。どんな改革論争も、革命論争もそうではないだろうか？
金額100億以上をつぎ込んだ都構想って、政策の影響を実際に受ける人達から、遠い所で政治が動くような改変だったような？この税金を有効活用して、今飢えている日本の子供達に、家族に、廻して、日本の安堵を増やす事だってできたのに？
⑥ 貧困化を進めない為に
自分達の血税を自分達の生活の底上げに廻したい？自治の骨抜きみたいな議論が、都構想だったかも？まるで大阪市が東京都に対抗できるような改革かと思って聞いていた頃もある。100億以上もの税金が使われた構想、それは若い失業中の人達を税金で直接雇って、国民の生活基盤、インフラ整備事業に廻す途は無かったんだろうか？
日本版ニューディール、失業中の人達を直接国が雇う事業だけど、①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムかも。
そして身近な自治体で、住民の声をよく反映できる形、その大きさ、そしてその自治体が持つ権能の形、それをもう一度考えながら、都構想とは真逆の、介護保険創設時の議論を思いだす事も必要なのかも？自治って何なのか、自分達の首を絞めないように？
今日は昔住んでいた辺りを通り抜けて、遠くまで出かけた。家々が立ち並び、その家々の色合いが、異国風に黄土色、うすピンクの壁など。日本の街並みも随分とカラフルになった。この国の未来を、若い人達の未来を、力を合わせ、腹をくくって、創り出す時かもね？
「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
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