河野防衛大臣が９日夜、衆議院の解散総選挙の時期について「おそらく10月のどこかで行うだろう。そのあと来年の東京オリンピックに向けて準備をしていく」と述べました。（アメリカのシンクタンクが主催したイベントにオンライン出演し語ったもの。09日23:03）
① なぜ、河野外相が言い出す？
一方の与党公明党は山口那津男代表、９日のロイターのインタビューで「解散・総選挙で１カ月半ないし２カ月の空白を作ることは、国民は今、望んでいない」との発言。このニュースが17時20分。
見出しでは、総選挙を国民は望まず、コロナ対策が最優先と。その後6時間足らず？河野防衛相の10月解散発言、なぜ安倍総理でも菅さんでもなく、河野さんが発表できたの？
これは河野太郎外相は、日米密約?実質的な日本の支配者と言うのか、宗主国と言うのか、75年前の敗戦国日本を今も支配しているアメリカ主流派、若い頃からアメリカ留学だそうだ、直属の部下みたい？そういう指令が流れたの？
② 世界中のニュースが変みたいな
そして8年間のアベノミクスを、ご苦労さんと言い続けてる日本のマスコミだけど？コロナの日本、月収が下がる心配、失業の心配、商売は客が減った？大企業の人と公務員を除いて、みんな暮らしが心配、安心できない。小中高校生は全国一斉に5月までのコロナ休校で、子供たちも親たちも、随分苦労をしたかも。
なのに安倍総理、6月12日に国会を閉じてしまい政治は動かず。自粛警察の脅しが怖い日本で「Go To トラベル」、全国を移動しましょうなんだけど？「全国旅行業協会」の会長は二階俊博自民党幹事長、この人の選挙応援みたいな、国税を1兆円以上を廻して進めていた？その最中の大腸炎辞任する安倍総理、今日は歯医者、それでもお大事にと、マスコミはみんなそうだ？
そして世界中のマスコミが安倍総理礼賛中なのも不思議？アメリカの欠陥戦闘機の爆買い、トウモロコシも、当座の財布みたいに、私達の税金を廻したので、こういう礼賛が来るんだろうか？世界のニュースにも、裏がある、それはアメリカ主流派みたいな気がする？
③ 政治は国民の安堵、生活の安心
本当は、政治は自国民の安堵、安心が目ではないだろうか？何のための税金だろうか？一億総中流の時代なら、上を忖度、なんとなくみんなに合わせていれば、暮らしは廻って行った。でもここまで不安定雇用の社会に変わると、自分の家計を考えないと、家族中が困る日本かも？
総裁選の少子化問題、出産費用を無料だそうだが？それもあり難いが、今若い人が子供を産むこと、結婚もためらうのは、出産費用ばかりではなく、何よりも生活が大変かも？産んだ後の、結婚した後の、生活の不安が大きく、できがたいかも？アベノミクスの継続？
小泉規制緩和、派遣等期間雇用に規制がなくなった影響は大きかった？産んだ子が成人するまで、自分は失業せずに家族を養いきれるか、それが少子化の根かも。自民党の政治家はどう思うのか？国民生活が見えない程、特権階級なんだ？だから安倍友の番頭みたいな菅官房長官に、あっという間に総裁の票が集まる、そういう人達かも？生活の底上げを真剣に取り組む政治家を選ばないと、明日の暮らしが心配？
③ 前原元外務大臣と菅元総理
その中で、民主党政権時代の尖閣の漁船問題、当時の首相と外務大臣が、バトルになりそうだ？どっちもどっちみたいな？
当ブログの翁長知事の逝去（３）2018/08/17（中国漁船の件）を再掲です。
③ 尖閣諸島の資源と中国
ここは明治18年（1885年）の現地調査で無人島な事が分かり、明治28年（1895年）閣議決定したのだが、日本が定めた限界線の真ん中に、ガス田、油田がある事が国連の調査で分かった。「まず台湾が、次に中国が我々の領海だと言い出した」と。
追）1895年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入。この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為。これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルール。
しかしながら「1972年の日中国交正常化の時に、田中角栄と周恩来の両首相がこれを『棚上げ』にしました。『小異を残して大同につく』といって『境界線を作ると問題が起こる』、いさかいが起こるから『棚上げ』にしようと判断したものです。」と。1978年、鄧小平も棚上げであった。
しかし2008年12月8日「尖閣諸島中国船領海侵犯事件」は、中国の国家海洋局の公船が初めて尖閣の日本領海に逗留し、9時間にわたり日本の領海にとどまったと言う。日本政府は中国が民間ではなく政府そのものが動き、行動を明確にエスカレートさせたと判断、領海侵犯には強い態度で臨むこととし、それが2010年の漁船事件へとつながったともいう。
ところが2010年9月7日、（菅直人政権なって3か月目・筆者
）に中国の漁船が海上保安庁の船に衝突。それまでは「『日中漁業協定』があって仮に中国が違反に当たる漁業をした場合、日本が掌捕するのではなく退域を求める事を定めそれでも解決しなければ、中国に伝えて中国側が処分していました。以前から船の不法侵入は度々ありましたが、この「日中漁業協定』によって大事にならないで対処していたのです。」だったと。
④ 尖閣列島と日本の政権
その前、3年間日本の政権は、血統カリスマと言うべき三政権が相次ぎ、それぞれちょうど1年間担当して交代をしているのが不思議。2008年12月8日の「尖閣諸島中国船領海侵犯事件」の頃は、安倍晋三総理が腹痛で首相の座（366日）を降り、福田政権（2007/09/26～2008/09/24-365日）へ、次の麻生政権（2008/09/24～ 2009/09/16-358日）が始まって3か月程の時だ。
また2010年9月7日（漁船衝突事件）の頃とは、あの鳩山由紀夫内閣（2009/09/16～2010/06/08-266日）の後の菅直人政権（2010/06/08~ 2011/09/02-452日）発足後3か月、ここで菅直人は田中角栄が敷いた「『小異を残して大同につく』『境界線を作ると問題が起こる』との『棚上げ』という規定路線を破った訳だ。
鳩山首相は東アジア共同体を提唱し、他方で普天間基地移設問題をめぐって米国と対立するなど、脱米アジア回帰の姿勢を強く打ち出し、中国はこれを歓迎していた。なのでこの菅政権の変化に中国側の反発は大きく、中国との尖閣列島を巡る地理関係、その緊張が国民には強く印象付けられたような気がする。現在の辺野古基地建設は、この緊張、対中国への対応が強調され、そのための備え、国防上の理由だとされている。
⑤ 東アジアの平和
菅直人政権は、日中間の慣行を破って、尖閣列島を巡る緊張を拵えた政権ではなかったろうか？角栄、周恩来の、尖閣列島の資源の近隣諸国間の対話による共同利用のための下地、でもあった時代は終わり、「棚上げ」が無視されて今の緊張へと向かっていった？
（菅直人は、自民党が自重していた対米従属の程度を、いともやすやすと進めた総理とも見える。そして今は小泉親子と同じ反原発だ。国民の心理を掴んでいるとも言えようが、こうして日本の国をアメリカの支配下へと、国民を誘いこむ政治家なんではないか？その意味では、小泉さん菅さんは共通項で括れる？）
尖閣の資源は、どのように使われるのが良いのだろうか？人類の幸せ、豊かさのためでありたい。角栄、周恩来の言う通り、どちらかが独占したがれば戦争も有りだろう。2018年の現在となってはなおさら、日本企業もグローバル企業化して、アメリカ資本との見分けはどうなのか、どの国に税金を支払い、どの国民を雇用し、賃金を支払うのだろうか？
EUのザール地方（鉄鉱石、石炭の産地）、フランスドイツの国境地域の歴史に学び、隣接する国々との共同の管理、欧州鉄鋼共同体のような、各国互恵的な関係を中国、朝鮮、台湾などと醸成して、戦争で勝ち取るための犠牲、軍事行動の犠牲を回避して進める産業地帯、それが人倫にかなう途ではないだろうか？
参）http://b.mirai21canal.com/?eid=1020256
⑥ 人間の命が一番だ
安倍自公政権は、オウムの幹部達を同時に7人、6人と死刑執行する政権である。獄中にいて国民生活に何の脅威でも無い状態の人の命。まとめて執行するとは？ここまで人の命を軽視、殺すことが平気というのか、この政権の、平和憲法の改悪は危ないだろう。現代社会では世界に類を見ない封建的というのか、前近代的と言うのか、この人達の進めたい戦争の残忍さが、透けて見えるようだ。
辺野古の基地を拡大して戦争国家200年を手に入れたいのが、自民党公明党安倍政権であろう。マスコミはこの憲法改悪の動き、総裁選等の政治動向を報道しないが、安倍自公政権の、憲法改悪、耐久200年の軍事基地を、税金からの出費総額も不明の今、どんどん進めようとしている。日本の国を、何処へと運ぶのか？戦争国家であろう？
今こそ、沖縄の辺野古新基地反対と、平和憲法を守る本土の動きを結んで、国策を軍政から民政へ、その立場を明確にしないと、日本の未来は滅びへと向かうかも。私達は周恩来、角栄が選んだように、対外的には大同小異について、東アジアで戦争をせず、互恵、互酬の経済地域を形成する事を求めよう。
国境を越えて物流が行きかう地域、その中心にある沖縄に導かれて、本土の政治も、オウム集団処刑も平気、国民生活の水没も平気、戦争志向の安倍政権を退場させるうねりを作って、新しい日本の未来へと、舵を切り替える選挙ではないだろうか？
生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
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