総裁選、菅さんと言う安倍晋三の官房長官、次期総裁にあっという間に決定、で閣僚ポストが欲しい？自民党の議員たち、次の選挙の看板だし。あっという間の菅もうでみたいだ。後継が安倍晋三の鶴の一声で決まったとか、困ったものだ。マスコミがそう言っている。
「金とポスト」が物をいう世界、本当のキングメーカーは、日米密約を見れば、日米合同委員会しかない？アメリカCIA、アメリカの主流派かも？このアメリカの言いなり自民党主流派は、嘘満載のマスコミを使って、いろいろと脚色を重ねている、その姿をしかと観察かも？
安倍官邸がどんなことをしても、『批判は当たらない』と言う人だった菅官房長官。小沢一郎は「これまで何百回も繰り返してきた嘘と言い訳の象徴的人物が自民党総裁の有力候補」と。「森友も加計も桜も、いわばこの人物が隠蔽や改ざんの実務的な指揮をとった。次の内閣の最大のミッションは、全てを闇に葬り去ることだろう」、本当にそうかも？
① アベノミクスの8年
世界の首脳が安倍晋三を惜しんでいる？国内では支持率もマスコミがここまで上げている？アベノミクスは継承される、と言う筋書きを進めるために？
安倍晋三は2013年「三本の矢」をもって総理になった筈。1-金融緩和・2-財政政策をすすめて、3-成長戦略だった筈。でも株価と不動産ばかりが安定して、国民の生活、「賃金はほとんど上がらず、国民一般の生活が上向いた実感は乏しく、大企業や富裕層には恩恵」と。偏っていた？と。
とうとう2015年、目くらまし的に唐突とも言われた新三本の矢、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」、これらは名目国内総生産（GDP）600兆円、希望出生率1・8、介護離職ゼロ、と言う数値目標付きだったが、すべて外れた。未達成で、この度大腸炎で辞任へ？
② 株価と不動産だけが下がらない？
この中で、株価を維持しているのは、クジラ達なようだ？だから株価維持って官製相場というんだ？
※「クジラ」とは豊富な資金量を有する公的な機関投資家のたとえで、5頭とは日本銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、共済、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のこと。 … その豊富な資金量がアベノミクス以降の株式市場の高騰の下支えとして機能してきており、2015年ごろから株式市場で言われるようになった。
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_221.html
で不動産は何故下がらないのかが怖い？国民の年収水準は随分下がっている。そしてコロナ以降の日本の企業、多くの倒産が予測されているとか？なので国民は不安定雇用層から始まる失業不安を否定できないだろう。異次元の金融緩和を8年近く継続した後で、どんな経済政策があり得るのか？それが心配？
③ 日本の大手企業はどこへ？
日本を代表する自動車産業、日産、ホンダ、トヨタは、アメリカの主流との合同、合併の動きが始まり、技術立国の筈だった日本は、グローバル経済下で、自立性を失う、それがアベノミクスだったのかも？日立の原発事業は、時代に逆行かもしれなかった？
世界経済は、アジアの人口拡大を受けて、世界市場の変化があり、他方発展途上国側の安い労働力が先進国化しており、資源（エネルギー資源・レアメタル等）についても自国コントロールの動きは、否定しようがないのかも？
BLM(Black Lives Matter )の流れは、世界的なうねりとして、先進国と発展途上国の関係にも、影響があり得るのかも？美しそうな、人類普遍の真実みたいな風で、騙しながらの世界政治だった。でも21世紀の今、アメリカサイドは、実戦も有りの、むき出しの奪い合いを、進みかねないのが、トランプさんの勢いかもしれない？
④ 自分達・ファースト
そのトランプさんの追随だった？小池百合子の都民ファーストだが、まず自分の事ばかりにも、聞こえる。あれは上層部よりは都民と言う感じを出したかったのだろうけど？
でも今の総裁選、政治は国民よりも、自分の次の選挙の為、税金をどう流してもらうか、補助金も、政党助成金も、国民より自分の選挙、そのために、理屈は後からついて来るみたいな自民党総裁選。次に大臣ポストをもらえれば、安倍総理でも、森友加計桜でもOK!みたいな勢いではないだろうか？
国民生活の底上げより、自分達上層部、安倍友創価関連の利益が確保されることが一番なの？庶民は不安定雇用、長時間過労死労働を呑まないと、失業するような社会へと変わったのは、いつから？小泉純一郎とアメリカ大統領ブッシュとの会談で、拍車がかかった？かも。
⑤ しこしこ、じわじわと脱「日米密約」
そうではなく、今困っている人へ向けて、生活の底上げのために、政治を動かし、税金を動かす政権を選び直し、安倍友創価の自分達が中抜きするための政治を止めよう。菅次期総理は安倍政治と同じしかない、アメリカとの密約に従う政権なのだから？
税金は「GoTo・・・」ではなく、直接国民の懐に流しながら、長期展望の脱アメリカかも。アメリカ本土の防衛のための、捨て石にならない日本国だ。アジア人同士、大国の米中ロにも、等距離外交、妥協を引き出す平和外交かも？
そして軍事費の段階的削減で、日本版ニューディール？自国民の為の食糧増産流通システム、安心な公的住宅システム整備、それが街並み、環境保全とも繋がる事業になる？そして平等な医療介護サービスシステムを作る事業かも。
（医療は病気を治すためのサービスだが、介護は最後までかも。なので利用料が高いと節約しかない。介護は家族もできるので、家族が苦労をする。悲惨な介護殺人だってあるのだから、介護サービスの利用は一律の負担でないと。介護保険は国民の安堵安心に大きな意味を持つ。）
近近隣アジア諸国（南北朝鮮・中国・ロシア・台湾・東南アジア諸国）米国との等距離外交で、日本は軍事費を積み上げず、国民生活の安堵安心のために廻そう。安倍友創価その後継菅政権を選べない、そのための選挙がやって来る？次の選挙までしかと観察していこう。
今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
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