コロナ感染防止、自粛以上、警察を導入、でも「Go Toトラベル」で出かけて良いんだ？何か、矛盾というのか？
① オリンピック中止まで
コロナより経済活動と言う流れに、安倍官邸は変わっている？安倍友創価小池族たちはいつ方向を変えたのだろうか？
コロナはまず02/03夜に横浜港に帰ってきたダイアモンド・プリンセス号、船内では下船後も含めて、723人の感染を確認し、13人が死亡している。
あの頃は02/27に安倍官邸の要請で03/02からの小中高校の一斉休校へ、専業主婦の家庭は今時少数派、子育て家庭は本当に大変だった、学童は三密だし。そして旧大英帝国連合体みたいな国々（英国・米・カナダ・インド・オーストリア等）がオリンピック選手団派遣中止となった03/23、翌24日に東京オリンピック延期が発表された。
IOCの延期決定、それを受けて安倍官邸、今でもオリンピックの儲けしか考えないような？組織委員長森さん、「いま止めたら、倍の金掛かる」と言っている。この人も延期を受け入れた。
② 嘘八百の政府かも
すると小池都知事って、オリンピックからコロナ対策へと急転直下だった。小池知事、首都封鎖、ロックダウンも有り、北海道と同じで大変！でも人口密度が100倍も違う北海道と比較してどうなの？こういう嘘と目くらまし満載な感じが続いていた？
そして緊急事態宣言の2020/04/07、「「過去にない強大な規模となる、GDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することといたしました。大変な困難な状況に直面をしているご家庭、そして中小、小規模事業者の、皆様に対しまして6兆円を超える現金給付を行います。そして雇用を守り抜いていかなければなりません。」だった。
③ 税金の流し方？どう国民に報告してた？
「無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で納税や社会保険料の支払猶予を行ない、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と言った安倍晋三。
足元では東京は大阪など都市部を中心に感染者が急増と認識し、医療現場ではすでに危機的な状況も踏まえ、「緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただきました。」と諮問委員会の尾身会長お墨付きの緊急事態宣言と言っていた？1カ月の予定が期間延長5月25日までだった。
④ アメリカのBLM（黒人の命だって大切！）
でこの5月25日同日、アメリカもコロナ感染拡大のさ中、ミネアポリスで警察官の首を膝で押さえつけられたまま、息が出来ずに殺害されていく黒人、ジョージ・フロイド氏の映像が流された。その後Black Lives Matter（黒人の命だって大切！）を訴えて全米各州に抗議のデモが広がり、その熱はヨーロッパをはじめ世界中に広がる。
15日間に及ぶ大規模なデモが繰り返され、三密でもコロナは感染拡大が無いのが不思議？アメリカ大統領選挙の趨勢は、このBLMに軍隊を差し向けるトランプから、民主党バイデン氏へと流れを変えた。そして6月9日のジョージ・フロイド氏の葬儀を迎えて、マスメディアのBLM露出は激減する。でもその後このデモが世界中に伝播している。
その3日後の6月12日、日本の大阪市の専門家委員会、「緊急事態宣言に効果がなかった」との発言もあったとか、こうしてコロナより経済の動きは、始まっていたのかも？
⑤ コロナ拡大の現状とウイルス変異の動向？
生活の先の見通しが難しくなったような日本国民？そして世界のコロナは7月を迎え、20日時点で日本の死亡率は約3・9%。世界平均は約4・2%で、日本はさほど変わらない。アジアの他の国や地域は中国で約5・4%、韓国で約2・2%、台湾で約1・5%。なので日本が高水準だ。
感染者数、ブラジル、インドが、米国の355万人に次ぐ世界第2位と3位となり、中国から始まった新型コロナ感染症は、3～4月にかけてイタリア、スペインなど欧州諸国で猛威を振るい、5月頃からはロシア、ブラジル、インドといった新興国が感染拡大の中心、そしてアフリカへと・・格差大国が、コロナ大国になっている？
今後の変異の動向が心配？しかしコロナウイルスも生き物だから、あまり強力に宿主（入り込む先の人間の細胞）を痛めつければ、発見されて抗体が迅速に出来上がるので、弱めの毒性なんだとか？ウイルスの方も生き永らえたい？そういうウイルスだとも言う。それが、抗体検査、PCR検査時のノイズ（ブレ）の、正体だとも？
⑥ 安倍と創価の、自分達の為の政治？
言えばそれほど強い毒性でもない？抗体も、鍵穴ぴったりで抑え込むほどでもなく、粘膜内、リンパ腺、白血球などと重層的な防御システムで有効になっているとか？
人類は600万年もウイルス、病原菌と戦いつつ、共生しつつ、進化しつつ生き永らえているのだった？コロナとの戦いは、ほどほどの関係になり得るのだろうか？
それが見えるまで、警戒を解き過ぎも危ない？でも安倍官邸は、早く解いて、経済！経済！のようだ。それに安倍友創価に寄付を納めてくれる集団にだけ、税金で潤う政策設定、それが安倍政治だった？二階さんが会長だと、その観光業界が潤う？
⑦ 公平な市場競争社会は？
日本経済の自由競争、自由主義はどこへ行ったのだろうか？安倍友創価の大本営式、太平洋戦争式の国家運営でグローバル経済は行けるのか？世界経済との歩調はどうなのか？国民全体の貧困格差は拡大しないのか？今国民の命を守るためのコロナ対策よりも、「ＧｏＴｏトラベル」って不思議？
108兆とアピールする阿部官邸だったが、でも実際には、支出する財政資金ははるかに小さく、いろいろな関連数値を一緒くたに合計した、見かけの数字なんだとか？膨らませるのが安倍官邸、自民党のやり方だったらしく、びっくり騙される？
実際に政府から支出される金額は国会での議決を経なければならないので、予算に計上される金額が真の財政支出額で、それが「真水」なんだと。なので本当に嘘と誇大広告の政権みたいだ。
だって年収250万で失業中の人々を日本版ニューディール的に雇えば、何と44万人と計算できる。こういう数字の出し方、コロナの感染者の発表、政府のいう数字には、いつも裏がある。マスコミはその太鼓持ちのようだし？
⑧ 生活用品、食品が手に入る幸せ
国民の血税、それを廻して生活の底上げが必要な時代になっている？IT やAI の時代だからこそ、人間より機械力だからこそ、失業率upだからこそ、今世界中は税制度を工夫し、社会保障の財源を捻りだしている。
フランスは贅沢税的な制度を新設、医療制度も日本とは全く同じだったのを、生活保護の医療単級を拡大している。栄光のフランス人なら、自国民の人権、医療、所得を守ろうという「栄光のフランス」である。税制度改革がここ30年も続いている。「美しい日本」はどうなの？
今回のコロナが教えてくれた事、スーパーに行けば、値上がりもなく米も、魚も、お肉も、野菜も手に入るって安堵の元だった。
⑦ 治山治水の国土豊饒化？
トイレットペーパーも、テッシュペーパーも、いつも通りに店頭に並んできたのが、安心の元だった。ス－パーマーケットの従業員さん達はビニールシートの向こうで、忙しくレジを打ってくれる。この日常に大感謝かも。
何よりも、安全な食糧、日常生活用品の、物流を守る事？山本太郎はお金だと言うけれど、物流が途絶えたらお金はただの紙切れになってしまう？コロナが教えてくれた事、どんなに文明が進んでもITでも、人間は死すべき運命を生きているという事。命の糧を政治が守り、経済活動の中できちんと確保できる政策かも？日本の農業は減反政策以降の農村の疲弊は大きいけど？
そしてこの気候変動の時代、今年はまだ梅雨が明けず、九州方面も大雨が続いている。地球環境から、アマゾンの密林までが伐採される時代を迎え、企業活動の儲けが一番、安い労働力と原材料を取りつくす、そういう時代の考え方を転換する、気候変動を考えて？
⑧水門開閉を遠隔操作 風水害対策を住民に説明
ところで昨秋の台風19号で多摩川の浸水被害だった世田谷区、19日台風の季節を前に、区立玉堤小体育館で住民説明会を開いたと。住民約七十人が参加し、区側の説明に耳を傾けた。
昨年の周辺地域で起きた浸水被害は500件以上。多摩川の水位が上がって住宅街から川へ水を排出できなかったほか、堤防がない地区で川の水があふれ出たり、水の流れを制御する水門を閉められず多摩川から水が逆流したりだった。
区側は、学識経験者や都と区の職員らで検証委員会をつくり、浸水要因を検証。水防のあり方や情報発信などの対策も点検したとか。
１）風雨や冠水で職員が近づけず、閉鎖できなかった水門「等々力排水樋門（ひもん）」は、操作盤を増やし遠隔操作もできるようにし、
２）堤防のない部分には大型土のうを設置。土のうを保管するステーションも、今月中に五十四基から七十基に増やし、防災情報を電話で聞けるサービスも百万コール対応可能に。
来場した区民からは、水門開閉のタイミングや排水対策の強化などを問う声が上がり、担当者は「水門は住宅街から多摩川へ排水している間は開け、逆流が始まれば閉めるのが基本」などと説明した。
⑨ 治山治水、国土の豊饒化かも
こうしてできる事を実行していくのが、治水の始まりかも？今の地球の異常気象の中で、地球の環境（海と陸と空・その中の植物・動物）をうまくエネルギー循環の中に、埋め込むことが大切かも？
まず治山治水。地形と諸条件を読み込んで。日本の毎年襲われる水害対策の実行例？水は低きに流れるのだし、予測不能ではない筈？各河川の氾濫が予測される時代の動きとして、注目かも？
こういう時代は誠実とか、嘘を言わない政治家ではないだろうか？今マスコミが持ち上げる人達とは、安倍友創価と維新、小池都知事達？でもそのマスコミが最大の不正直かも？国民は拡散される裏側も覗かないと、目くらましもあり？コロナの情報さえも真逆もあるのだから？
日本のみらいの国民の幸せのために、「Go To トラベル」の税金を日本版ニューディールに廻す方が良い？国土豊饒化、治山治水、そして国民をホームレスにしない事業、安心な公的賃貸住宅整備事業
、それを一年間、税金で若い人を公務員的に雇い入れる。老若男女、育ちあうニューデールの事業を進める、そういう政権交代が必要な時代になってはいないか？
今こそ、脱「自民党安倍忖度」。「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
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